令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（村岡正嗣議員）

深刻な新型コロナウイルス感染拡大から県民の命とくらしを守れ - コロナ危機から地域経済と営業を守るために

Q  村岡正嗣  議員（共産党）

現在の新型コロナ感染拡大による地域経済への影響は極めて深刻であり、企業破綻の増加に如実に現れています。私の地元川口は全国屈指の中小企業の集積する街の一つですが、産業界の方々、地域の業者の方々、誰に聞いても「年末資金が心配だ」「コロナで売上げは落ち込むばかりだ」「単価が30%ダウンされた。それでも受けざるを得ない」など、切実な声です。建設産業も深刻です。特に住宅や店舗に関わる業者からは、「リフォーム工事がキャンセルとなった」「この40年間、これほど仕事がなくなったのは初めてだ」など、悲鳴が上がっています。
他方で、コロナ感染対策として、玄関先への手洗い場の設置や室内換気システムの見直しなどに新たな工事需要も起こっています。年末年始を目前にして「追加の支援がないと年を越せない」、これは共通した声です。今、年を越すための一手が本当に大事なときにきています。
知事は、こうした本県の経済の現状をどうお考えですか。コロナ感染は今や第3波到来と言える状況です。第2弾となる持続化給付金の支給が必要です。国に強く求めていただきたい。答弁を求めます。
県の制度融資については、様々な御意見が寄せられています。「銀行はどこでも貸すには貸してくれる。ただ、利付け、返済期間の変更まで相談に乗ってくれるのは信用金庫、都市銀行は貸すだけだ」「利息だけの支払いで据置期間を延長してもらいたい」との声は大きく、「信用保証協会は窓口対応が型通り過ぎる」などの声もありました。
県は、コロナ禍での経済対策として制度融資の拡大をいたしましたが、これらの制度融資の執行状況は約7割と伺っています。12月には新たな資金需要拡大が予想されます。更なる融資の利用拡大を図るべきです。また、据置期間の延長など柔軟な対応を金融機関に対して強く指導していただきたい。国に対しては、返済に苦しむ事業者への支援策を強く要望していただきたい。併せて三点、産業労働部長の答弁を求めます。
家賃支援など固定費の直接支援は非常に重要と考えますが、県の中小企業・個人事業主家賃支援金支給は予算に対して僅か5%と少な過ぎます。加えて、県の申請は厳し過ぎる。せめて国からの決定通知はがきと銀行通帳の写し、免許証くらいに簡素化してもらいたいとの切実な要望が寄せられています。
そもそも県の家賃支援は国の制度への上乗せですから、手続は国の支給決定だけで十分とすべきです。家賃支援の申請を簡素化し、速やかに必要な事業者に届くよう図っていただきたい。このままでは家賃支援は予算を使い切れぬまま年度を終了してしまい、地方創生臨時交付金を国に返還することになってしまいます。産業労働部長の答弁を求めます。

A  大野元裕  知事

県内中小企業を対象とした埼玉県4半期経営動向調査では、4月から6月期の景況感はリーマンショックを超える過去最大の下げ幅で悪化しました。
7月から9月も非製造業を中心に持ち直しの動きがみられたものの、景況感の水準は依然として低く、厳しい状況が継続しております。
現在も感染症の拡大により、更に厳しさが増していると認識をしています。
次に、持続化給付金第2弾の支給を国に強く求めることについてでございます。
厳しい経済状況を踏まえ、これまでも持続化給付金の複数回給付や売上減少要件の緩和について、全国知事会を通じて国に要望をしてまいりました。
また、西村康

稔

 

経済再生担当大臣にお会いをし、雇用調整助成金の補助率引上げなど、県内中小企業向けの経済対策や雇用対策の拡充を国に直接提言をしてまいりました。引き続き、日々変化する状況も踏まえ、必要と判断すれば私自らが行動し、国に働き掛けてまいります。

 

A  加藤和男 産業労働部長

 

融資の利用拡大を図るべきについてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、県では例年3,600億円の融資枠を1兆2,000億円まで拡大し、10月末現在の融資実績は、45,180件、8,293億円と大変多くの方に御利用いただいております。
制度融資の実績は、6月をピークとして減少傾向にありますが、11月以降に感染症の更なる拡大もみられ、年末には事業者の資金需要の高まりも見込まれます。
そのため、11月27日に、金融機関に対して、年末を迎えるに当たり、感染症の影響を受けた事業者に対する柔軟かつきめ細やかな対応や一層の金融円滑化に御尽力をいただきたい旨の要請を行ったところでございます。
次に、据置期間の延長など柔軟な対応を金融機関に対して強く指導して頂きたいについてです。
県では4月以降順次、経営安定資金、経営あんしん資金の据置期間を1年から最長5年に延長し、事業者の負担軽減につながるよう要件を緩和してまいりました。
また、返済負担の緩和や借換えなどの条件変更に柔軟に対応していただくよう、金融機関や信用保証協会に対しまして、本年1月以降計8回にわたり要請を行っており、引き続き、必要に応じて要請を行ってまいります。
次に、国に対しては、返済に苦しむ事業者への支援策を強く要望して頂きたいについてです。
県では、全国知事会などを通じまして、新型コロナウイルス感染症対応資金の申込期間や利子補給期間の延長など支援制度の更なる拡充について国に要望を行っております。
今後も、感染症の影響を受けた事業者に対して制度融資の周知を図るとともに、金融機関などに対して柔軟な対応を要請してまいります。
次に、家賃支援の申請を簡素化し、速やかに必要な事業者に届くよう図って頂きたいについてです。
埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営状況に置かれている事業者を支援するため、国の家賃支援給付金に上乗せして支給する制度です。
申請の簡素化につきましては、県への提出書類を国に提出した写しとすることで、新たに用意していただく書類を不要とするなど、申請者の負担軽減と速やかな支給に努めております。
さらに、埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金を受けた事業者が申請する場合は、その情報を引き継ぎ、基本情報の入力の簡略化や、振込口座の写し等の提出書類を不要とし、申請の簡素化を図っております。
11月末現在の累計の申請件数は7,981件で、そのうち84％の支払手続が完了しております。
今後とも、家賃支援金を必要とする事業者の皆様に速やかに届けることで、厳しい経営状況にある事業者を支援してまいります。

 

 

 

•  上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。