令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（村岡正嗣議員）

深刻な新型コロナウイルス感染拡大から県民の命とくらしを守れ - 医療崩壊を防ぎ公衆衛生の強化を

Q  村岡正嗣  議員（共産党）

新型コロナウイルス感染は、全世界で爆発的に拡大し、感染者は6,500万人を超え、死者は150万人以上、ヨーロッパの国々では再びロックダウン、都市封鎖に入りました。我が国でも感染者は過去最多の15万人を超え、専門家からは第3波到来との認識が示されました。この危機的事態に、政府肝いりのGo To トラベルとイートは見直しを迫られ、本県でもイートは見直され、4日からは一部飲食店で時短営業が実施されました。
県は11月30日、フェーズ4への移行を決定し、感染病床1,400床確保への努力が続けられています。しかし、2日時点で感染者は1,282人、入院患者数も過去最多の579人となっています。我が党は、感染拡大の抑止は検査、保護、追跡を一体に推進してこそ可能と繰り返し提案してきました。
そこで、知事に伺います。
この立場に立って、フェーズ4対策を万全なものとして県民の命と暮らしを守っていただきたい。知事の決意をお聞かせください。
2021年度の予算編成に関わり、新聞各紙が来年度は歳入不足に陥る見通しと伝え、知事の予算編成の基本方針については行財政改革、あらゆる財源の確保、事業の選択と集中の徹底、歳入歳出両面から見直すと報道しました。この記事に接した多くの社会福祉関係者からは、真っ先に「県単独事業から切り捨てられるのではないか」との危惧の声が上がっています。コロナ禍だからこそ、徹底して不要不急の事業見直しを行い、県民の最後のセーフティネットである医療や介護、福祉に関わる県単独事業については、絶対に削減してはならないと考えますがどうか。
コロナ禍で医療崩壊の危機にさらされながらも命がけで闘っている医療従事者と医療機関に対しては、県独自の財政出動により支援の拡充こそすべきです。知事の所見を伺います。
世界保健機関は、公衆衛生について臨床医学に対する形として組織された地域社会の努力を通して疾病を予防し、生命を延長し、身体的・精神的機能の増進を図る科学であり、技術であると定義しています。その対象範囲は非常に広く、健康格差や感染症対策、たばこやアルコールの制限を通じた予防、食品衛生や栄養改善、水道整備、不慮の事故の防止、産業保険など、幅広いテーマに及びます。
今、世界中が新型コロナウイルス感染症との闘いを通して公衆衛生の重要性を再認識したのではないでしょうか。改めて、公衆衛生の意義について、知事の認識をお答えください。
本県では、保健所とともに公衆衛生の一翼を担っているのが埼玉県衛生研究所です。厚生省事務次官通達地方衛生研究所設置要綱では、地方衛生研究所は地域保健対策を効果的に推進し、公衆衛生の向上及び増進を図るため、都道府県または指定都市における科学的かつ技術的中核として関係行政部局、保健所等と緊密な連携の下に調査研究、治験検査、研修・指導及び公衆衛生情報等の収集・解析、提供を行うことを目的とするとしています。
私は、衛生研究所の設置根拠がこの通達のみと知り、本当に驚きました。本県としての設置根拠は埼玉県行政組織規則第51条に規定されているのみです。知事、地方衛生研究所の設置根拠について、その役割の重要性に鑑みて、国に法整備を求めるお考えはありませんか。本県として、せめて条例に位置付けるべきではありませんか、お答えください。

A  大野元裕  知事

フェーズ4対策を通じて県民の命と生活を守る決意についてでございます。
議員お話しの保護・追跡を行うためには検査が必要であり、県では「埼玉県指定診療・検査医療機関」の指定を進めており、現在1,100を超える医療機関を指定しております。
また、保護を行うためには、病床のひっ迫を防ぐ必要があり、そのためには重症患者の急増を抑えるとともに、入院受入れ体制を強化することが必要です。
高齢者施設のクラスター対策は最優先の課題であり、その着実な実施により、高齢者の重症化を防ぎ、医療機関の負担を軽減できると考えています。
入院受入れ体制については、専用医療施設の整備を進めており、全ての施設が完成する来年3月には1,408床を確保する見通しです。
また、新型コロナ陽性患者の受入れ病床とは別に疑い患者の受入れ病床234床を確保しているほか、新型コロナの治療を終えた方の転院を受け入れる後方支援医療機関として150の医療機関を「転院支援システム」に登録し、転院を促すことで、コロナ陽性患者の受入医療機関を支援しています。
これらの取組により、疑い患者の時点から新型コロナの治療終了後まで、一貫した入院受入れ体制の構築を進めてまいります。
次に、徹底して不要不急の事業見直しを行い、医療や介護、福祉に関わる県独自事業を削減しないことについてでございます。
令和3年度予算編成において、現時点で1,475億円の財源不足が見込まれていますが、ゼロベースで事業を果断に見直し、選択と集中を徹底することで、セーフティネットに必要な財源を確保いたします。
次に、医療従事者と医療機関に対しては、県独自の財政支出により支援を拡充すべき、についてでございます。
新型コロナ対策は、本来、国が必要な財源を確保すべきと考えますが、国の支援では必ずしも十分でない部分もあります。
そこで、医療従事者と医療機関への支援として、受入医療機関に対する入院協力金約39.5億円や入院治療に携わる看護職員手当への支援約16.9億円など県独自の支援を行っております。
今後とも財政支援の拡充を国に要望するとともに、必要な場面においては県独自の支援も検討してまいります。
次に、公衆衛生の意義についての私の認識でございます。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、経済に悪影響をもたらすとともに、人と人との交わりが制限されるなど、社会活動の妨げになっています。
こうした新型コロナウイルスのまん延を防止し、収束するために取り組む公衆衛生活動は社会経済を支える重要なインフラであるとの認識を一層強くいたしました。
そこで、クラスター対策を支援するCOVMATの創設等による保健所の負担軽減と同時に、職員の応援体制の構築など、公衆衛生の広域的、専門的な拠点である保健所の体制整備を図り、さらには私自ら医師会や看護協会、医療機関などに働き掛け、緊密な連携に意を用いてまいりました。
また、身近な保健サービスを提供する市町村との連携を強化するため、保健所に連絡調整専任の副所長を配置するとともに、12月からは市町村保健師を県職員に併任する仕組みもスタートをさせています。
グローバルな人の移動が盛んな今日

では、今後も新たな感染症が発生するリスクは小さくありません。
保健師を増員し保健所の更なる体制強化に取り組むとともに、関係団体や医療機関、市町村と協力し、新たな感染症の発生に備えた公衆衛生の一層の充実に努めてまいります。
次に、地方衛生研究所の設置根拠について、国に法整備を求める考えはないか、県としてせめて条例に位置付けるべきではないかについて、でございます。
地方自治法は、住民の権利義務に密接な関係のある機能を担当する「行政機関」について、法律又は条例で定めることを求めています。
衛生研究所は、こうした機能を担当しない「内部組織」であり、本県では行政組織規則で規定しています。
一方、これまでも全国衛生部長会などから、地方衛生研究所の役割の重要性に鑑みて、その在り方の見直しを国に求めてきました。
去る11月25日には9都県市首脳会議として、地方衛生研究所の法律上の位置付けの明確化を菅義偉

総理大臣に要望をしたところでございます。
本県ではかねてから衛生研究所の機能強化に力を入れておりますが、法整備については9都県市首脳会議などで要望したところであり、国の対応をまずは見守りたいと考えております。

 

•  上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。