令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井豪議員）

新たな新型コロナウイルス感染症専用医療施設（仮設）の整備・運営について

Q   新井豪  議員（自民）

本県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を講じながら、検査体制の強化、療養施設の確保、救急搬送体制の構築、医療物資の確保といった再拡大に備えた医療体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、感染症患者向けの病床の確保という重要な課題においては、フェーズ4という感染のピーク時に必要と計画された1,400床に対して200床ほど足りない状況であります。
このような状況の中、一刻も早い病床確保と専用医療施設の整備が喫緊の課題となっており、我々自民党は今後、再び感染が拡大する局面を見据え、県に対して次のことを提言してまいりました。
一つ目、新型コロナウイルス感染症患者に対する医療と、ほかの疾患等の患者に対する必要な医療を両立して確保するため、新型コロナウイルス感染症に対する時限的な専用医療施設を整備すること。
二つ目、専用医療施設については、既存の医療提供体制との整合を図り、医療機関を決定すること。
三つ目、専用医療施設については、財政的な支援を行うことといった内容であります。
これらの提言を受けて、この9月定例会に上程されている一般会計補正予算（第7号）において、新たな新型コロナウイルス感染症専用医療施設（仮設）の整備費として、令和2年度支出分37億5,400万円が既存病床と合わせて320床分の専用医療施設の設置費用が計上されました。また、令和3年度支出分の4億4,000万円がその施設のリース料及び解体費として計上され、こうして専用医療施設の整備費が補正予算案に計上されたことは、本県の新たな医療提供体制の整備や新型コロナウイルス感染症対策に万全を期する上で、大きな前進であると考えます。
しかしながら、今回の専用医療施設の整備において施設や医療機器などのイニシャルコストについては、国が全額負担するとのことでありますが、同様に重要なのは、その施設を医療機関が確実に運営できるかどうかということであります。
今回提出された専用医療施設に係る補正予算案には、人件費等の運営に関する費用は計上されておりません。専用医療施設の運営への財政的支援など、確実な運営への方針が明らかでなければ、本当の前進とは言いがたく、懸念が残ります。専用医療施設の運営に関しては、県として医療機関に対してどのような支援を行い、人材の確保も含めて、その確実な運営をどのように担保していくのかを保健医療部長にお伺いいたします。

A  関本建二  保健医療部長

専用医療施設を病院の外に整備することは、病院全体の経営改善につながります。
新たな病床に加えて既存のコロナ受入病床を専用医療施設に移すことで、既存の病院は新型コロナの患者がいない、いわゆるホワイト病院となります。
院内感染リスクが低下することで外来患者が安心して通院できるようになるとともに、手術も増やすことができ、収益増につながります。
また、専用医療施設を整備する病院は重点医療機関となりますが、その診療報酬と空床確保等の補助金の単価は、いずれも同額の1日当たり5万2,000円となっています。
これらの単価は、平成30年度病院経営管理指標における、医療法人の一般病床の1日当たり平均入院収益、4万6,380円を上回っています。
さらに国は予備費を活用し、これらの単価を7万1,000円などに増額する方針を決定しました。
専用医療施設には病院の中から熟練したスタッフを集めて配置するとともに、空いたポストに新たなスタッフを確保するため、人材確保に財政負担が生じます。
議員お話しのとおり、専用医療施設を整備する医療機関がしっかりと運営できるよう、国による診療報酬や空床確保等の単価の増額の動きに対応しながら、県として財政支援を検討してまいります。

 

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