令和2年9月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

副委員長　美田　宗亮

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「中小企業の振興について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「ものづくり技術・製品開発支援事業費補助金について、交付後はどのようなフォローを行っているのか。また、その成果はどうか」との質問に対し、「補助金を交付した企業には、事業が円滑に進むよう随時相談に応じるとともに、当該年度の10月から12月頃に職員が訪問をして、進捗状況を把握している。補助事業終了後も5年間は状況報告書の提出があり、必要に応じて産業技術総合センターや産業振興公社等と連携し、支援している。また、補助金で開発した製品については、5年間、売上げ等の報告を受けているが、平成30年度に採択した案件は令和元年度分として1,500万円の売上報告があるなど、成果が上がっている」との答弁がありました。
次に、「事業承継については、マッチング数が少ないなど様々な課題があると思う。相談した方が納得感を得られていないとの話を聞くが、どのような支援を行っていくのか」との質問に対し、「県や商工団体、金融機関等で事業承継ネットワークを構築しており、相談を受けた場合は、適切に支援できるところにつないでいる。第三者承継など様々な相談があるが、事業承継は非常に重要な問題であることから、できる限り丁寧な支援を実施して事業承継が円滑に進むよう取り組んでいく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。