令和2年9月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長　新井　豪

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方財源の確保対策について」及び「地方創生・SDGsの推進について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「個人住民税と地方消費税は景気変動の影響を受けにくく税収が安定しているとのことだが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている状況でも安定しているのか」との質問に対し、「個人住民税については、所得割の部分が影響するが、リーマンショックの際でも地方法人二税が落ち込む中、個人住民税の落ち込みは少なかったので、今回も地方法人二税ほどの影響は受けないと考えている。地方消費税については、取引等に応じた課税のため、やはり地方法人二税と比べるとコロナの影響は小さいと見込んでいる」との答弁がありました。
次に、「『埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム』と『埼玉県SDGsパートナー登録制度』の関係はどのようなものか」との質問に対し、「『埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム』については、SDGsを推進するための官民連携の場として、入会した企業等に、シンポジウムなどを通じてSDGsに、より関心を深めてもらいたいと考えている。また、SDGsの実践に際して、分科会などを活用して実践方法を自ら検討するなど、より意識を高めることが可能である。『埼玉県SDGsパートナー登録制度』については、目標を設定し、自発的にSDGsに取り組む企業等に登録してもらうものである。埼玉版SDGsを推進する上で、この二つは相互に連携を深めていくことで、より効果を高めていきたい」との答弁がありました。
次に、「『埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略』のうち、年度目標を達成しなかったものとして、不妊治療助成件数がある。達成率が低かった理由として、国の制度改正を挙げていたが、県としてどのように取り組んできたのか」との質問に対し、「制度改正により、これまで妻に対する助成の年齢制限がなかったものが、43歳未満となったほか、助成回数も40歳未満の方は通算6回、43歳未満の方は通算3回と改正された。県では、独自の事業として、不妊治療の効果や出産率の高い35歳未満の夫婦への助成を行うとともに、2人目以降の特定不妊治療の助成を国の助成に上乗せしている。また、43歳未満の夫婦を対象に不妊検査や不育症の検査の助成をするなどの支援を実施している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。