令和2年9月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長  細田  善則

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第99号議案について、「職員のテレワーク推進等に必要な県庁LAN回線を増強するとのことだが、国がデジタル庁の開設を予定していることに加え、最近ではデジタルトランスフォーメーションという言葉をよく聞くようになってきた。今回の増強は、このような動きとそごのない投資になっているのか」との質疑に対し、「国では、デジタル庁を立ち上げ、行政手続の電子化などを進めることとしているが、本県においても行政手続の電子化に力を入れている。また、ペーパーレス化など今後もデジタル技術の活用を推進していく予定である。こうした状況を踏まえてのネットワークの強化であり、国の動きとそごはないと考えている」との答弁がありました。
次に、第110号議案について、「国の予備費使用を踏まえた補正予算であるにもかかわらず、抗原検査の実施に関し、県単独の財源である新型コロナウイルス感染症対策推進基金からの繰入金が計上されているのはなぜか」との質疑に対し、「抗原検査に関する行政検査に係る費用負担は、いわゆる感染症法に定められ、国2分の1、地方2分の1となっている。この地方負担については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の充当ができないため、新型コロナウイルス感染症対策推進基金を充当している」との答弁がありました。
これらの質疑ののち、長峰委員ほか4名から、第99号議案に対する修正の動議が提出されました。
その主な内容は、「令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第7号）」に計上されている財産収入及び総務費のうち、新型コロナウイルス感染症対策推進基金に係る予算を減額するとともに、歳入合計及び歳出合計を減額するものでございます。
内容については、お手元の修正案により御確認いただきたいと思います。
提案理由について申し上げます。「第99号議案は、総務県民生活委員会に付託された第100号議案に基づいた予算が計上されている。具体的には、新型コロナウイルス感染症対策推進基金積立金5,957,000円及びこれに対する利子9,000円である。第100号議案については、先ほど、総務県民生活委員会で採決が行われ、否決された。よって、同議案に基づいた補正予算に対する修正案を提案するものである」との説明がありました。
続いて、修正案に対する質疑に入り、「総務県民生活委員会で第100号議案が否決された以上は、補正予算を修正せざるを得ないのか」との質疑に対し、「第100号議案『知事等の給与の特例に関する条例』と第99号議案『令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第7号）』は、関連性が高く、条例が否決された以上、関連する補正予算は修正すべきと考え、提案したものである」との答弁がありました。
その後、討論に入りましたところ、第99号議案に対する修正案に反対の立場から、「新型コロナウイルスが、県民生活に引き続き多大な影響を及ぼしていることを考えれば、長として給与を減額し、身を切ることにより、新型コロナウイルス対策に取り組んでいるという強い思いを示したことは、評価している。第100号議案に賛成の立場であるので、修正案に反対する」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件及び修正案について採決いたしましたところ、第99号議案に対する修正案については、多数をもって可決し、本議案の修正可決した部分を除くほかの部分及び第110号議案については、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、「埼玉県行財政改革行動計画（案）について」及び「あと数マイルプロジェクトの取組状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第109号議案〈急施議案〉

委員長   吉良  英敏

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第109号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「今後、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を行うためには、更に財源が必要となると思うが、どのような財源措置を考えているのか」との質疑に対し、「今後活用できる財源としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の約53億円に加え、県独自の新型コロナウイルス感染症対策推進基金の残額が約49億円ある。このほか、医療提供体制の確保など医療現場の対応に要する経費については、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金で別途措置されることになっている。併せて国が予備費1兆6千億円の使用を閣議決定し、地方に対して更に財政措置が講じられた。これらの財源を有効に活用し、必要な対策を実施していきたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。