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掲載日:2023年7月10日
Q 逢澤圭一郎 議員(自民)
身体障害者の入所待機については、知的障害者ともまた違った面で課題があります。現在、グループホームの整備は新築だけでなく、アパートや既存住居を改修しての整備も増えており、バリアフリーになっていないということが挙げられます。グループホームを建築するに当たっては、10人定員で補助限度2,460万円、改修については同規模で補助限度750万円と聞いております。施設をバリアフリー対応にするためにはスロープも必要、車椅子がすれ違えるよう廊下も広めにとれなければならない、それぞれの部屋の間口も広くしなければならないなど、必要経費がかさみます。しかしながら、補助上限額がバリアフリーであろうがなかろうが同一のため、運営をしようとする事業者としては、なかなか手を出しづらいという実態があるようです。
現実、県内のグループホームで身体障害者が対応できるところは、全体の約26%ほどと聞き及んでおります。こういったことから、入所待機を減少させていくには、埼玉県単独でも身体障害者対応のグループホーム建設、改修について補助金を加算するなど、積極的に整備を進めていくことが必要ではないでしょうか。福祉部長の御所見をお伺いいたします。
A 山﨑達也 福祉部長
身体障害者を受入れるグループホームの整備には、スロープなどのバリアフリー設備が必要となる場合があり、費用がかかりますが、議員お話しのように国庫補助単価は一律となっています。
国も、グループホームの整備を促進しているところであり、身体障害者に対応していくためには、かかる費用に応じた補助基準の見直しが必要と考えますので、その見直しについて国に働きかけてまいります。
また、重度の身体障害者の受入れには、施設整備に係る資金的な問題だけでなく、支援に必要な専門性のある職員の確保や災害など緊急時のバックアップ体制の構築も大きな課題でございます。
こうした課題を当面解決していくには、例えば重度障害者の受入れのノウハウを持つ入所施設を運営する法人に働きかけを行い、サテライト型のグループホームの整備を進めるという方法もあるものと考えます。
今後、重度の身体障害者の受入れ可能なグループホームの整備を進めていくため、専門人材やバックアップ体制の確保など、どのような支援が効果的か総合的に検討してまいります。
再Q 逢澤圭一郎 議員(自民)
障害者が安心して暮らせる入所施設及びグループホームの整備についての職員配置加算と身体障害者対応のグループホームの整備についてですが、今、入所施設に待機されている方は、先ほども申し上げましたが、障害の状態が重い方々です。親亡き後の問題もある中で、一刻も早い対応が求められます。予算的なことについては国に要望するといった御答弁だったかと思いますが、埼玉県として取り組めることもあるのではないでしょうか。
知事は、「県民の誰一人も取り残すことのない日本一暮らしやすい埼玉県の実現」を標榜されております。地方自治の観点から、本当に手を差し伸べねばならない方々の施策については、他の県に先駆けてでも課題に対して取り組むこと、取り組む姿勢を見せることが必要ではないでしょうか。再度、福祉部長の御見解をお伺いいたします。
再A 山﨑達也 福祉部長
身体障害者に対応したグループホームの建設や改修についても、国の方針に基づき進めているところでございますので、まずは国への働きかけを粘り強く行ってまいります。
一方、県としてできることでございますが、身体障害者を受け入れるグループホームは、令和元年度に20カ所が新たに開設されましたが、そのうち、実際に補助金を活用したのは、施設を自ら建設し、身体障害者のための特殊浴槽などを整備した1カ所のみでした。
既存の建物などを借り上げて開設を考えている事業者が多いこと、また補助金では一定の手続きや時間がかかることから、補助金を活用して重度の身体障害者の受入れ可能なグループホームを開設する事業者は少ない状況にあります。
重度の身体障害者の受け入れ可能なグループホームの整備を進めるには、資金の手当ても大切ですが、障害者の地域移行に理解があり、専門性のある職員の確保や緊急時のバックアップ体制の構築もできる事業者が必要と考えております。
例えば、先ほど、御答弁で申し上げましたが、入所施設を運営する社会福祉法人等はその一つであり、施設のサテライト型のグループホームの整備を働きかける方策も考えれらます。
今後、県として、どのような支援が効果的か見極めつつ、身体障害者対応のグループホームの整備に積極的に取り組んでまいります。
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