令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

新型コロナウイルス感染症対策について - 有事の際の県と市町村との情報共有・連携について

Q  逢澤圭一郎  議員（自民）

新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言が発動されてから、埼玉県でも新型コロナ対策本部が立ち上げられ、市町村も同じく体制を整えられたことと思います。
特措法の中では、「国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない。」とされております。埼玉県においても、外出自粛要請、施設の使用停止等の要請、県立学校の休業の要請など緊急事態措置を行うに当たり、市町村との情報共有・連携をし、周知・啓発に取り組まれたことと思います。特に、PCR検査や相談業務のため飽和状態となっていた保健所に応援の職員を派遣していただいた、さいたま市、所沢市、狭山市につきましては、心より感謝を申し上げるところです。
新型コロナウイルスの感染状況等については、PCR検査での陽性者数や入院、宿泊療養、自宅療養、退院、療養終了、死亡など、県のホームページにて発信されているところです。埼玉県として県民への情報発信は、きめ細やかにされていたと認識しております。
しかしながら、市町村への情報提供はいかがだったのでしょうか。三郷市においては、現在までに10名の方が陽性と公表されていますが、住所が三郷市にあっても勤務地が都内であるなどの場合には、感染例として埼玉県から発表されない例もあり、市では対応に苦慮されたと聞いております。
また、感染された方のその後の経過が発表されていないことから、何名の方が治療又は療養中であるか分からなかったという点も挙げられます。市町村に対して、このような情報提供も必要だったのではないでしょうか。緊急時には様々な情報が錯綜いたします。その中で、県においても市町村においても、行政は事実を見極め、対処していくことが求められます。個人情報等があることから、県民に公表すべきこととそうでないことがあることは理解できますが、当該市町村に関することについては、責任者である市町村長と十分な情報共有をすることが不可欠と考えます。知事の御見解をお伺いいたします。
また、現在までに軽症、無症状の感染者の宿泊療養施設として、埼玉県内においては、さいたま市、熊谷市、入間市、三郷市のホテルが利用されてきております。自宅療養中の方がお二人お亡くなりになられたこともあり、宿泊療養施設の整備は、感染された方の健康管理、不安の解消はもとより、感染拡大抑止の観点からも早期に解決しなければならないことでした。現在、コロナウイルス感染は小康状態でありますが、第2波も懸念されております。万が一の状況を想定しつつ、県有施設の活用も視野に入れながら、引き続きホテル業界の方々とも連携をとり合っていただきたいと思います。
その中で、三郷市においての宿泊施設の借上げについてですが、県から私や三郷市に情報提供があったのは4月27日で、公表されたのが4月28日だったかと思います。翌日の報道等で施設の名前が挙がってから、数多くの問合せが私のところにもありました。知事は、4月10日時点で幾つかの施設やホテルとは合意をしていると述べられていることから、この時点で三郷市のホテルも対象であったのではないでしょうか。先方との協議もあるでしょうから、関係市への情報提供は煮詰まってからということは分かります。
しかし、市への情報提供が前日とのことであり、余りにも唐突な発表であったと受け止めています。対象地域の方々の理解を得て協力体制を整えるために、報道がなされるときには混乱を起こさぬよう、市行政が市民にしっかりと説明できる状況に持っていくことが重要かと考えます。734万の埼玉県民は、県民であるとともに、それぞれの市民、町民、村民であり、何かあった場合、最初に問合せをするのは県庁ではなく、それぞれの市役所、町村役場であることを忘れないでいただきたいと思います。そこで、この一連の流れについて知事はどのように捉えているのか、併せてお伺いいたします。
非常事態のときこそ、県と市町村の関係は地方行政のイコールパートナーという意識を持つ中で、適切な役割分担をし、それぞれの自治体の現状、県民の声を的確に捉えながら対処していくこと。これが、先手を打ち被害を最小限にとどめること、風評被害をなくすことにつながると考えます。今後における市町村との情報共有・連携の在り方について、知事の御所見を加えてお伺いいたします。

A  大野元裕  知事

まず、「有事の際の県と市町村との情報共有・連携について」のうち、市町村長との十分な情報共有についてでございます。
新型コロナウイルス感染症については、正しく恐れることが最も効果的なまん延予防策であるとの認識から、県民の皆様に対して迅速・正確に情報を届けてまいりました。
市町村に対しても、患者発生時に各市町村の担当部署に速やかに情報提供してまいりました。
しかしながら、市町村から更なる情報共有を求める声が強かったことから、5月13日には、市町村に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第36条第4項に基づいて市町村が県に情報提供を求めることができるとともに、埼玉県個人情報保護条例に基づき個人情報を厳格に管理していただくことを通知いたしました。
これについては地域振興センター所長と保健所長等が市町村等を訪問し、情報提供の考え方を直接説明し、更なる情報共有の強化を図ったところでございます。
また、議員御指摘のとおり、市町村からは感染された方のその後の経過に関する情報を求める声があったため、現在は個人が特定されない範囲でその情報も提供させていただいております。
今後も、市町村の求める情報のニーズを整理し、情報共有を図ってまいります。
次に、宿泊施設の借上げに係る地元市への情報提供についてでございます。
本県では、3月末から感染患者数が急速に増加し、三郷市に情報提供を行いました4月27日頃には患者数のピークを迎え、自宅療養者は300人を超えておりました。
このため、当時は、急速に増加した自宅療養患者の皆様に、一刻も早く安心していただけるよう、複数のホテルと交渉を行い、最終的な合意形成ができたホテルから、順次、速やかに公表していく必要がございました。
「東横INNつくばエクスプレス三郷中央駅」につきましては、最終的に交渉がまとまった直後の4月27日に三郷市に情報提供した上で、その翌日に記者発表をさせていただきました。
唐突とお感じになられたかもしれませんが、当時の感染の拡大状況を踏まえた対応であり、御理解賜りたいと存じます。
次に、今後における市町村との情報共有・連携の在り方についてでございます。
議員御指摘のとおり、非常事態の際には、県と市町村が連携をし、適切に役割を分担して対処することが必要あります。
市町村との連携を強化するため、先ほどお話しをいたしました地域振興センター所長と保健所長等による訪問に加え、6月1日からは、各地域の拠点となる4保健所に市町村との連携を担う役割を与えた副所長を配置いたしました。
また、地域振興センターの副所長に保健所の副所長を兼務させることにより、市町村との情報共有体制を強化しております。市町村のニーズを聞きとって、情報共有・連携をさらに充実してまいります。

再Q  逢澤  圭一郎議員（自民）

市町村との情報共有についてですが、市町村に必要な情報提供は行ってきたとの知事の御答弁でしたけれども、現在まで個人は特定できない範囲で伝えてきたと、そういった答弁でした。それですと、情報として不足しているというのが市町村の声です。個人情報保護法とか保護条例がある中ですが、本人の同意をもらうという選択肢も私はあるのかなと思います。できるだけ市町村の情報共有が進むようにするべきと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。

再A  大野元裕  知事

個人が特定できない範囲の情報では不足しているので、できるだけ市町村との間で情報の共有を図るべきではないかとの御質問でございますが、結論から申し上げますと、できるだけ市町村との間で情報共有をさせていただきたいと考えております。
なお、先ほどの答弁の中で個人が特定できない範囲でと申し上げたのは、一定の状況下のみでございまして、一概に全ての情報を提供するわけではございませんが、陽性者の個人情報については、新型インフルエンザ等対策特別措置法や埼玉県個人情報保護条例に基づき、情報提供の範囲を適切に判断をしてまいりますが、先ほど申し上げた5月13日付けの通知におきまして、各市町村に対して、その情報の要求される内容等について、ぜひ知らせていただきたいと申し上げておりますので、必要な範囲において特措法で情報の共有を図るように定められておりますので、適切に情報提供をさせていただきたいと考えております。
 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。