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掲載日:2023年7月10日
Q 逢澤圭一郎 議員(自民)
現在、ノーマライゼーションの考え方を背景に、障害者政策は施設から地域へと進められています。そのような中、埼玉県では全国で唯一、入所施設の整備を進める方針であると聞いております。今後も必要な施設整備は促進するとともに、地域で質の高い福祉が提供できるよう進めていかなければならないと考えております。
さて、現在、県内の入所施設を見てみますと、令和2年3月現在、知的障害者の入所施設が71カ所、定員4,382人、身体障害者の入所施設が32カ所、定員1,930人となっております。これに対して入所希望者、いわゆる待機されている方については、知的障害者の方で1,269人、身体障害者の方で345人となっており、今後も増加する傾向にあります。特に、強度行動障害者や重複障害者、医療的ケアを要する重度障害者の方々については、地域での生活が困難と言わざるを得なく、待ったなしの状況です。そこで、今後の入所施設の整備計画はどのようになっているのか、福祉部長にお伺いいたします。
A 山﨑達也 福祉部長
国は、入所施設から地域生活への移行を積極的に推進する観点から、施設の入所者数を減らし、地域で暮らす方を増やしていくことを基本方針としています。
このため、県が独自に入所施設の整備を計画的に進めていくことは、大変、難しい状況です。
一方、議員お話しのとおり、入所希望者は増加傾向にあり、強度行動障害や重複障害などの重い障害により、地域で暮らすことが困難な方々もいらっしゃいます。
このため、県では、国の地域移行の方針は踏まえつつ、必要な入所施設は整備していく考えです。
県では、障害者の入所施設が不足している実情を国に強く訴え、平成31年4月には県内3カ所の入所施設の整備を実現いたしました。
さらに、今年度、1カ所の入所施設の整備について、国に強く働きかけを行っているところです。
引き続き、地域での生活が困難な重度の障害者のため、必要な入所施設の整備を進めてまいります。
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