令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

特別支援学級に対して専門性のある教員配置を

Q   白根大輔   議員（民主フォーラム）

昨年、私の同級生から悲痛な叫びがありました。彼女の発達障害があるお子さんが小学校を卒業し、特別支援学級がある中学校へ通学することになりました。しかし、その学校では専門性がない教員が指導しているようで、発達障害児への適切な対応がなされず、遂には不登校になってしまいました。
ところで、県内で特別支援学級に通われている児童生徒は、平成30年度では8,672人おり、この人数は年々増加傾向にあるとのことです。また、制度上、該当講師の教員免許を持っていれば、新任でも特別支援学級の担任になれてしまうようです。本県では、独自の研修で教員の専門的能力の向上を図っていることは承知しておりますが、これらの研修だけで本当に大丈夫でしょうか。
そもそも特別支援学校教諭免許を持っている小中学校特別支援学級等の担当教員は33.8%と、全国平均をやや上回っているものの、取得率が低いのが現状です。加えて専門性について言えば、経験年数が3年未満の特別支援学級担任に対して、訪問指導、支援をする学校外の専門家は、各教育事務所に東西南北で人口割を考えずに各2人ずつのたった8人にしかおりません。
そこで、お伺いいたします。特別支援学校教諭免許という専門性を持った教員を小中学校でも広く配置できるようにするために、大学との連携をするなどして特別支援学校教諭免許を積極的に取得できるように考えられないでしょうか。また、学校外の専門家の数を増員するなどして、新任を含め、特別支援学級を担当する教員に対し、より専門的なサポート体制を築くべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上、教育長にお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

まず、大学と連携するなどして特別支援学校教諭免許を積極的に取得できるように考えられないかについてでございます。
近年の特別支援教育のニーズの高まりに対応するため、県としても特別支援学校教諭免許状の取得者数の増加は重要だと認識しております。
免許状取得のための認定講習は、大学などから講師を招聘し、県教育委員会で実施しております。
認定講習の講座数は、年々増加し、平成27年度の8講座から、今年度は14講座となり、受講者枠も1,500人から2,380人に増やし取り組んでおります。
本年3月に策定した「埼玉県特別支援教育環境整備計画」においても、特別支援学校教諭免許状の取得促進や、研修の充実などに計画的に取り組むこととしております。
今後も、特別支援学級担任などの専門性を求められる教員が免許状を取得できるよう、大学とも連携を図りながら、講習の受講者枠の拡大を進めるとともに、市町村教育委員会に対し受講の促進を働き掛けてまいります。
次に、特別支援学級を担当する教員に対し、より専門的なサポート体制を築くべきについてでございます。
議員御指摘のとおり、担当教員には、特別支援教育の経験が3年未満の者も多く、専門的サポート体制の構築は大切であると認識しております。
県では、市町村教育委員会や学校からの要請に基づき、専門的な知識を有する特別支援学校の教員が、小・中学校などの教員に、指導に関する助言・相談などを行っております。
また、特別支援教育の経験豊かな退職校長など8名を推進専門員として教育事務所に配置し、児童生徒理解や指導方法などの具体的な指導・助言を行っております。
昨年度は、特別支援学校の教員が小・中学校の相談に4,000件以上対応し、また推進専門員が500件以上の巡回支援を行いました。
こうした取組の結果、担当教員の人材育成や校内の体制整備につながったなどの成果が上がっております。
今後とも、特別支援学校教員の専門的知識の更なる活用を図るとともに、推進専門員の支援回数を増やすなどにより、特別支援学級担任の一層の指導力向上に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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