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掲載日:2022年10月13日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
台風15号による停電が続く千葉県では、県が災害用に備蓄している非常用の発電機のうち、半数以上が倉庫などに置かれたまま活用されていないということが報道されていました。信号機や避難所など電気が来ないところが数多くあったにもかかわらず、利用されていなかったということに不安を覚える方も多くいたようです。この対応について、千葉県では、基本的に市町村の要請がないと非常用発電機の貸出しをしないとの回答をしていたようでありますが、本県でも同じような対応になるのでしょうか。被災した市町村では、要請したくても要請できない状態になるかもしれません。そうした状況も見越した対応が求められるものと考えます。
そこで、お伺いいたします。本県では、発電機をはじめとする非常用の備蓄品の貸出しはどのように運用されているのでしょうか、危機管理防災部長にお伺いいたします。
A 森尾博之 危機管理防災部長
地域防災計画では、県は市町村の備蓄を補完する役割を担うこととしておりまして、基本的には市町村からの要請に基づいて対応することになります。
県では、災害オペレーションシステムに物資の要請機能を取り入れて、市町村が効率的に要請できるようにするとともに、県の対応状況を随時、市町村が確認できるようにしております。
しかし、議員御指摘のとおり、被災した市町村では、災害対応に従事する職員の不足や通信の途絶などで、要請したくても要請できない状況になることも考えられます。
そこで、こうした場合に備え、被災市町村に対してプッシュ型で県の情報連絡員を派遣し、支援ニーズを速やかに把握のうえ、必要な物資を提供する仕組みを整えております。
なお、災害時に、この仕組みがしっかりと機能するよう、情報連絡員になる職員に対して研修を実施しているところでございます。
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