令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

水害ハザードマップを反映した地区防災計画の策定支援について

Q   白根大輔   議員（民主フォーラム）

先日の台風15号では、多数の被害が発生しました。まずは一刻も早い復旧を願うばかりです。幸いにも県内では大きな被害はありませんでしたが、千葉県では電気の完全復旧まで時間を要して、半月以上もの間、ライフラインのダウンにより通信障害が発生しました。その間、自治体から住民への情報発信の手だてが限られていたようです。本県でも県内自治体で発表された避難所や避難に関する情報をメール配信する県のシステムに不具合が生じ、最大15時間も情報が発信されていなかったという同様のトラブルが発生しました。同システムに登録されている方は延べ9万人とのことですが、サーバの問題で配信ができなかったということであります。このシステムだけに頼るのは大変リスクが多いということが分かります。やはり災害に対しては、一つのツールだけでなく、幾つもの備えが大事であると思います。
ところで、私は先日、警察危機管理防災委員会で、東日本大震災で被災して復旧・復興中の岩手県大槌町役場を視察してまいりました。平野町長自ら災害時から復旧・復興までの様子などを語っていただきましたが、大槌町の防災は多重防災という考え方に基づいて実施されているとのことでした。14.5メートルの防潮堤を造り、その後ろの土地を危険区域に指定して、それ以外を盛り土する。更にそこから避難経路を作るように幾重にも防災対策が施されているそうです。加えて、防災に対する知識、経験を踏まえた防災教育を行っており、ハードとソフトの両面で多重な防災対策が行われています。
河川の面積が日本一で水害の危険性もある埼玉県でも、このような多重な防災の考え方が必要だと思います。都市型災害では、停電などが発生し、スマートフォンなどの電子機器の充電切れでデバイス等が使えない事例も多いことから、紙ベースの活用もできるようにしていくことが必要だと考えます。
一方、水害ハザードマップは、水防法に基づく浸水想定区域を含む市町村は策定しておりますが、住民に十分活用されているのか甚だ疑問です。今回の台風での千葉県の事態を教訓として、スマートフォンなどの電子機器が使えないなど家族と連絡がとれない、家族の避難先もわからないなどといったことがないように、日頃から話し合えるツールとして、水害ハザードマップに避難経路などを記載した防災マップが必要だと考えます。
この防災マップを取り入れた地区防災計画は、地域住民が地域コミュニティの共助力を向上するための重要なツールとして考えます。しかし、策定が進んでいないようです。そこで、県として地区防災計画の策定を促すように市町村に積極的に働き掛けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。危機管理防災部長に御答弁をお願いいたします。

A   森尾博之   危機管理防災部長

地区防災計画は、住民が主体となって取り組むもので、地域の防災力を高める原動力になります。
この計画の策定に当たり、ハザードマップと地域の危険箇所や避難経路などを重ね合わせた防災マップを作成することが国のガイドラインの中で示されております。
平成30年7月豪雨の際、防災マップを盛り込んだ地区防災計画を策定していたことで、住民の適切な行動につながり、地区の全員が無事に避難できたという事例も報告されているところでございます。
県では、計画の策定が進むよう、埼玉県防災士会の御協力もいただき、市町村の防災担当者や自主防災組織の指導員を対象に研修会を開催しております。
この研修会では、防災マップの作成からはじまり、訓練や災害時の役割分担など内容や策定の手順をわかりやすく説明しております。
今後も埼玉県防災士会と連携し、例えば、まち歩きによる防災マップの作成体験など実践的な研修を新たに加えるとともに、市町村を訪問するなどして、積極的に働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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