令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

帰宅困難者の受入施設の確保について

Q   白根大輔   議員（民主フォーラム）

平日約93万人もの都内への通勤者がいる埼玉県では、帰宅困難者対策用の一時滞在施設の確保が必要と考えております。災害時の帰宅困難者の発生による混乱を防止するため、平成23年に出された首都圏直下地震の一斉帰宅抑制の方針の中で、災害時には企業等が一斉帰宅を抑制するという考えが示されているようです。しかし、帰社途中で発生した場合など、会社へ戻れないケースも出てくることも想定されます。
一方、地域における公民館や学校などの施設は、地域住民の避難場所になっていて、私の住む川口のような県南の玄関口では、都心から大量に予想される帰宅困難者の受入れを行政がどのように考えているのか不安に感じています。特に、県南部や県西部など都内に面している市町村での帰宅困難者用の一時滞在施設対策は十分にされているのでしょうか。
地元川口市内では、JR川口駅前に協定を結んでいるのは2カ所のみしかないと聞いております。埼玉高速鉄道線の利用者もいることから、2カ所だけでは不十分と感じております。今後、SR沿線地区、とりわけ国道122号沿いの地域でも帰宅困難者受入施設等が確保できるよう、きちんと整備すべきだと考えます。
一時滞在施設対策は、基本的には基礎的自治体である市町村の業務だとは承知しておりますが、県として必要な指導や助言などの支援も必要と考えますが、いかがでしょうか。危機管理防災部長の御見解をお伺いいたします。

A   森尾博之   危機管理防災部長

大規模災害発生の直後に徒歩での帰宅が一斉に始まりますと、路上や鉄道駅周辺で大きな混乱が発生いたします。
救助・救命活動の妨げになることや、帰宅を始めた方自身も集団転倒や落下物等により負傷する恐れがございます。
このため、国や本県を含む九都県市では、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の徹底を強くお願いしているところでございます。
議員御指摘のとおり、出張中に災害が発生し、会社に戻れないなど様々なケースがございます。
基本原則を実効性のあるものとするためには、安心して留まれる一時滞在施設をできる限り確保していくことが重要でございます。
そこで、県では、一時滞在施設の運営体制や施設管理者の役割などを示したガイドラインを作成し、市町村が施設を確保する際の参考にしていただいております。
また、県の商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会を通じて、民間事業者に協力をお願いしております。
市町村の取組の中には、自動車販売店やスポーツクラブ、結婚式場など広く民間施設の協力を得ている例や、暫定的な対応として、雨風を凌げる地下通路のような場所を指定している例もございます。
このように様々な工夫をした取組を市町村防災担当課長会議で紹介するなど、今後も継続的に市町村を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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