令和元年9月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長   小川   真一郎

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地域医療について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「災害拠点病院の主な要件として食糧・水・医薬品等の備蓄が3日分とされているが、自家発電用の燃料の備蓄も3日分なのか」との質問に対し、「災害拠点病院の備蓄については、これまで具体的な容量の規定はなかったが、昨年の北海道胆振東部地震の際に大規模停電で混乱が発生したことから、国において検討がなされ、今年度、3日分という規定が明示された。いくつかの災害拠点病院でこの要件を満たしていないが、来年度末までの経過期間中に全ての災害拠点病院で準備される予定である」との答弁がありました。
次に、「がん妊よう性温存治療への助成について、本県には問合せが多いとのことだが、他県と異なる取組を行っているのか」との質問に対し、「日本産科婦人科学会が示すガイドラインに則り、高額となる部分に助成しており、対象や範囲などで他県との違いはほとんどない。一番の違いは、医療従事者に向けた研修に力を入れていることであり、高額な部分について本県の制度が存在し、利用できることを周知している点が特色である」との答弁がありました。
次に、「東京都では『難病がん患者就業支援奨励金』という、がん患者が就職するときに事業主に奨励金を支給する制度があるが、本県でも設けることはできないか」との質問に対し、「まずは、国の『治療と仕事の両立支援助成金』という、企業に20万円が支給される助成金の活用を周知していく。今後については、ワンストップ相談に対応している両立支援員等からの話を聞き、事業について検討していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。