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掲載日:2022年10月6日
産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「県内店舗のキャッシュレス決済導入状況について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「ポイント還元制度を利用するには、キャッシュレス決済の導入が必要であるが、小規模・零細の商店など、キャッシュレス決済になじみが無い商店主が多くいる。導入拡大に向け、どのように取り組んできたのか」との質問に対し、「今年の3月に、県、商工団体、金融機関を構成員とした『埼玉県キャッシュレス推進協議会』を設立し、各団体と連携した取組を行っている。具体的には、県、各商工会・商工会議所、金融機関において、8月末までに延べ107回のセミナーを開催し、制度の周知や導入支援に取り組んでいる」との答弁がありました。
また、「事業者がキャッシュレス決済を導入するに当たって、アドバイスする仕組みはあるのか」との質問に対し、「ポイント還元制度にどのような対応をしたら良いのかなどの疑問に対応するため、埼玉県産業振興公社にICTアドバイザーを3名配置し、セミナー後の個別相談を実施したり、必要に応じ事業者を訪問してアドバイスしている」との答弁がありました。
また、「商工会・商工会議所に加入していない事業者に対しては、どのようにアドバイスしていくのか」との質問に対し、「市町村や、商工会等に未加入の事業者とも付き合いのある地元金融機関と連携を深めながら、セミナー等により支援していきたい」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、産業労働部から「国際的スポーツ大会を契機とした観光振興について」、企業局から「送水エリアの再編による断水リスクの低減について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。
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