令和元年9月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長   岡地   優

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「株式会社さいたまアリーナ」、「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」及び「埼玉県住宅供給公社」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、株式会社さいたまアリーナについて、「東京2020オリンピックでは、さいたまスーパーアリーナはバスケットボールの競技会場となるが、開催に向けて対処すべき課題は何か」との質問に対し、「試合ごとの観客入替えの際に安全で円滑な動線を確保することや、熱中症対策、テロ対策などの課題がある。関係機関と連携し、会場運営のサポートや危機管理体制の構築に努めていく」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「水上公園や動物園、水族館など様々な特徴を持つ公園があるが、多くの利用者に満足してもらうため、どのように魅力を高め、にぎわいを創出していくのか」との質問に対し、「利用者が何を望んでいるかを捉え、また来たいと思ってもらえる工夫が必要であるので、アンケートや職員と利用者とのコミュニケーションの中でニーズを把握している。これを踏まえ、しらこばと水上公園では、ホワイトビーチという砂場を設けたり、こども動物自然公園では、ナイトズーとして夜間に開園するなど、にぎわいの創出に取り組んでいる」との答弁がありました。
また、「所沢航空記念公園の有料駐車場では、約3,400万円もの収益があるが、公園利用者にとって駐車場は必須であり低廉が望ましいため、多額の収益が上がることには疑問がある。県立公園の駐車場収益や料金設定の在り方を考える必要があるのではないか」との質問に対し、「不法駐車の防止や公共交通機関の利用促進を目的として、駅に近い公園の駐車場を有料としている。一定の御負担は頂きたいと考えるが、過度な負担とならない料金の在り方が大事であると考えている」との答弁がありました。
次に、埼玉県住宅供給公社について、「県営住宅では入居者の高齢化が進み、コミュニティ力が低下しているが、それぞれの自治会に対しどのような支援を行っているのか」との質問に対し、「県営住宅の自治会活動の活性化のため、自治会によるクーラーや芝刈り機の購入等に対し助成を行っている。また、自治会へ花の苗を配布し、入居者が交流しながら美化活動を行う取組を支援している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。