令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

県立病院の地方独立行政法人化の進捗状況とタイムスケジュールについて

Q   日下部伸三   議員（自民）

県立病院への一般会計からの運営費繰入金は、平成12年度は104億7,100万円ありましたが、土屋県政時代の平成14年から武弘道先生が病院事業管理者に就任され、3年後の平成16年度には77億6,500万円、約30億近くですね、削減されました。武先生は、この収支改善を一人の首切りも給与カットも行わずに医業収益を増やすことと医療材料の経費節減で実現しており、上田知事の言う経営体としての県庁への改革と言えると思います。
上田県政に変わり、伊能病院事業管理者時代の平成19年度には一般会計からの運営費繰入金は67億6,600万円まで減りましたが、その後、名和病院事業管理者時代になるとまた繰入金が増え出して、現在は岩中病院事業管理者ですが、平成30年度には125億8,700万円に達し、上田県政における県立病院の運営は経営体としての県庁の改革にはほど遠かったと思います。
しかしながら、私は昨年度、県立病院の在り方検討委員会を立ち上げ、県立病院の経営形態は地方独立行政法人が望ましいとの報告を受け、県立病院の地方独立行政法人化へのかじを切った岩中病院事業管理者の手腕を高く評価しております。
県立病院の独法化と救急告示化は、私が県議1期目から主張していたことですが、名和病院事業管理者時代の上田知事は、病院局のお役人が書いた県立病院を独法化できない理由と救急告示化できない理由をほとんど棒読みするような答弁をされていました。岩中病院事業管理者にかわって、県立小児医療センターが救急告示化され、循環器・呼吸器病センターも医師の定数がそろい次第、救急告示化する方向となっております。県立4病院の独法化にもかじを切られ、衷心より御礼申し上げる次第でございます。
最近、岩中先生の表情が厳しくなり、臨床に戻りたいと言っているといううわさも漏れ聞いておりますが、県立病院を独法化した病院事業管理者として、埼玉県政に名を残すまで頑張っていただきたいと思います。
前置きが長くなりましたが、新聞では県立病院の独法化の実現には約2年かかり、2021年春からと報道されております。職員のコンセンサスなどその進捗状況、並びにがんセンターや循環器・呼吸器病センターは独法化しやすく、精神医療センターは独法化しにくい部分もあると思われますが、そのタイムスケジュールについて、病院事業管理者に伺います。
県総合リハビリテーションセンター、以下県リハと訳します。この病院部門も福祉部所管ではありますが、同じく県立病院でございます。平成29年11月の決算特別委員会では、私、日下部が、同年の12月の福祉保健医療委員会では自民党の内沼議員が、平成30年2月の予算特別委員会でも自民党の中屋敷議員が県リハの病院部門の独立行政法人化について質問しております。いずれも病院局の地方独立行政法人化の動向を見ながら、県リハについても検討していきたいという旨の答弁でしたが、県リハの地方独立行政法人化の進捗状況と今後のタイムスケジュールについて、福祉部長に伺います。

A   岩中   督   病院事業管理者

私の今後について御心配をいただきました。
確かに外科医として臨床業務に若干の未練はありますが、引き続き病院事業管理者としての責務を果たすべく、取り組ませていただきたいと思いますので、御心配は無用でございます。
県立病院への繰入金が増大しているとのことですが、病院局では老朽化した三つの病院の建て替えを順次進めることにより、民間病院では提供できない高度専門、政策医療がより一層展開できるようになりました。
例えば、循環器・呼吸器病センターでは脳神経センターを開設しておりますし、がんセンターではがんゲノム医療への取組を進めています。
また、小児医療センターでは小児救命救急センターの開設のほか、総合周産期母子医療センターの運営による東京への母体搬送の件数が激減するなど目に見える形で成果が現れています。
このような取組を加速し、県民により適切な医療を提供するため、県立4病院は地方独立行政法人に向けて準備を進めることといたしました。
地方独立行政法人化の進捗状況についてでございますが、現在、法人化の準備に必要となる方針や計画等の意思決定を行う「法人準備委員会」を設置し、法人化に向けた議論を進めております。
その中で職員の勤務条件など特に検討を要する事項は、4病院を横断して様々な職種、職位の職員で構成される「ワーキンググループ」を設置し、個別に検討を行っています。
また、法人化の準備を進めていく上では、診療現場の職員と意見交換をしていくことも大切と考えており、昨年度に引き続き「県立病院職員勉強会」を開催しています。
この6月に開催した第1回目の勉強会では、4病院合わせて500人を超える職員が参加し、活発な意見交換を行いました。
次に、地方独立行政法人化のタイムスケジュールについてでございますが、法人への移行には様々な準備が必要となることから、最も順調に進んだ場合には、令和3年4月からの移行となる見込みです。
具体的なスケジュールとして、まず今年度は法人の設立根拠となる定款を定める必要があります。
来年度は法人運営の具体的な指針となる中期目標、その実行計画である中期計画を策定していきます。
また、法人の財産や職員を定める手続も行い、法人が目に見える姿を作ってまいります。
そして、最終的には総務大臣から法人設立の認可を受けることになります。
法人の形態は、専門性の高い医師をはじめ医療スタッフの相互活用や管理部門を集約し効率的に業務を進めることができる4病院一体を考えております。
県立病院が地方独立行政法人になっても、県民に対して小児、救急、精神などの高度専門、政策医療を提供していくその使命に変わりはありません。
今後も県立病院が県民の生命と健康を支えられるように、地方独立行政法人の設立に向けてしっかりと準備を進めてまいります。

A   知久清志   福祉部長

総合リハビリテーションセンターの地方独立行政法人化を検討するためには、移行した際に自立的な経営が可能かどうか、財政基盤を確立できるかどうかなどを判断することが必要です。
このため、まずは現在の経営状況をより正確に把握する必要があります。
今後2年程度の期間をかけて一般会計から公営企業会計に移行することとし、今年度から順次、固定資産評価や財務会計システムの構築を行うなど移行のための準備を進めてまいります。
併せて、今年度から総合リハビリテーションセンターの在り方について検討を行います。
公営企業会計移行後の地方独立行政法人化や、今後求められる政策的医療の範囲などについて、外部有識者等の意見をいただきながらしっかりと検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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