令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

東京一極集中の是正について

Q   日下部伸三   議員（自民）

先ほど専攻医の東京一極集中の現状を述べましたが、先月24日の日経新聞には「診療所の新設も都市部に集中」という記事がございました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて医師に限らず、ヒト・モノ・カネの東京一極集中が更に加速すると予想されます。
令和2年度の国の施策に対する提案・要望に東京一極集中の是正が記載されていない理由について、企画財政部長にお伺いいたします。
埼玉新聞によれば、先月の16日、地方6団体の代表が片山さつき地方創生担当大臣と会談し、人口減対策などに取り組む自治体に配分する交付金の使い勝手を高めることや、利用が低調な企業版ふるさと納税の見直しなど東京一極集中是正の関連施策の拡充を求め、その1週間後の5月23日に地方創生の次期戦略策定に向けた政府の有識者会議が、高校生を対象に地域の産業や文化への理解を深める教育をすれば、進学や就職で首都圏に転出しても将来のUターンが期待できる、あるいはまた都市と地方の交流を促進すれば移住者が増加するといった報告書を公表しております。
それを受けて今月21日、つい最近ですが、政府が地方創生の第2期目となる2020年から24年度の方向性を示す、まち・ひと・しごと創生基本方針を閣議決定したとのことですが、私は残念ながらこれら小手先の政策はほとんど効果がないと思います。
私、市議1期目から数えると政治に関わって17年目になりますが、交付金や補助金、商品券、クーポンなどでは政策誘導できないこと、税金や年金などの社会保障制度の根幹に関わる部分を変えないと政策誘導できないことを学びました。ややドラスティックではありますが、これ例えばの話です、所得税、法人税の税率を全国一律ではなく段階的に人口密度に比例させれば、都市部へのヒト・モノ・カネの集中は止まり、埼玉県の南北問題も解消すると思います。
次回の国の施策に対する提案・要望に、東京一極集中是正のための税制や社会保障制度の根幹に関わる大胆な要望をしてはいかがかと考えますが、企画財政部長の見解をお聞かせください。

A   石川英寛   企画財政部長

まず、令和2年度の国の施策に対する提案・要望に「東京一極集中の是正」が記載されていない理由についてでございます。
国への要望書には、本県が施策を推進する上での課題を掲げ、その解決に必要な対応策などを具体的に記述しています。
これは、本県の課題を国に明確に伝えて理解してもらい、国の制度や運用を改正してもらうためです。
議員お話しの「東京一極集中の是正」は重要であると認識しています。
ただ、この「東京一極集中の是正」は、具体的な課題等の背景にある大きな社会的変化を捉えており、国へそのまま要望することにはなじまないものと考えます。
国に対しては、関連する施策について、所管省庁を特定した上で、個別に要望することが効果的です。
例えば、保育士の給与は、国の公定価格において、東京都と隣接する本県とで大きな差があるため、保育士が東京都に集中し、本県での人材確保が困難となっています。
この格差を解消するよう国へ要望した結果、今年度見直しに着手すると聞いています。
また、これまで全国で6倍以上の格差があった法人事業税や法人住民税について、その是正を要望してきたところ、本年度の税制改正により是正措置がとられ、本県税収も一定程度増加する見込みです。
次に、次回の国の施策に対する提案・要望に「東京一極集中の是正のため、税制や社会保障制度の根幹に関わる大胆な要望の記載を」についてお答えします。
税制は、支払い能力や受ける利益に応じて負担するという公平の原則や、経済活動の選択を歪めないという中立の原則などを踏まえ、納税者の理解の上に成り立つ制度です。
国民健康保険などの社会保障制度も、受益と負担のバランスを図るなど、基本的に同様の考え方に基づくものです。
このため、税率等を人口密度に比例させることは、負担の公平性を損ない、新たな地域間格差を引き起こす可能性があるなど、多くの課題があります。
また、本県は東京都に隣接していることから、東京一極集中のメリットとデメリットの両方の影響があります。
したがって「東京一極集中の是正」に関連する要望を行う場合、本県にとって望ましい施策は何か、十分に検討する必要があります。
今後とも、本県の持続可能な発展に向けて、有益な施策を実現することができるよう、積極的に国に対して要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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