令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

新専門医制度導入に伴う専攻医の都市部集中について

Q   日下部伸三   議員（自民）

医療現場の評判がすこぶる悪いこの新専門医制度は、これまで各学会が独自の制度設計で認定してきた専門医を、厚労省が統一性に欠け専門医の質が一定でないとの理由で、それまで1カ所の研修病院で専門医が取得できたものを、大学病院を基幹病院として複数の病院をローテーションしなければならないように昨年度から導入したものです。
しかしながら、この専門医制度導入より、内科、外科、小児科など幅広く回る2年間の初期研修を終えた後期研修医、すなわち専攻医が大学病院の多い都市部に集中する結果になり、医師の都市部偏在を助長する結果となっております。特に関東では東京への一極集中が著しく、2018年度は東京都1,824人に対し、埼玉県は228人、2019年度も東京都1,771人に対し、埼玉県256人となっており、人口に対する専攻医の数は東京都が埼玉県の約4倍となっております。また、医師の間では絶滅危惧種と称されている脳外科の専攻医は、昨年度は青森、山形、新潟、山梨など10県で0名、今年度も富山、山口、大分の3県で0名であります。新専門医導入により診療科偏在も助長されております。
この制度が長く続くと地域医療は壊滅的打撃を受けるという危惧から、私、昨年の6月定例会の一般質問で、「次回の国の施策に対する提案・要望の中に新専門医制度導入による医師の地域偏在、診療科偏在を是正する対策を講ずることを加えるべきではないか」と質問させていただきました。それに対し、昨年度の保健医療部長が「新専門医制度導入による医師の地域偏在、診療科偏在を是正する対策を講ずるよう、国に要望してまいります」と間違いなく答弁しながら、令和2年度の国の施策に対する提案・要望にそれが記載されていない。その理由を今年度の保健医療部長にお伺いいたします。
また、全国知事会では、制度開始前の平成28年、厚労省に対し医師の地域偏在、診療科偏在を助成することのない仕組みを要望されていたようです。制度導入後の専攻医の都市部集中の結果を受けて、上田知事が会長就任後の全国知事会でこの問題が取り上げられたことがあるのか否か、企画財政部長に伺います。

A   関本建二   保健医療部長

平成30年7月の医師法の改正において、新専門医制度について国が日本専門医機構に対し、意見ができる制度が創設されました。
その際には、あらかじめ、国は都道府県の意見を聴かなければならないとされています。
県から国への意見提出の方法や時期については、国から示されており、このため「国の施策に対する提案・要望」としてではなく、医師法に定められた方法により国へ要望することといたしました。
本県では医師会、医療機関、大学等の有識者による議論を経て、埼玉県総合医局機構で意見をとりまとめました。
本県の意見として平成30年10月に、都道府県ごと、診療科ごとに専攻医の上限設定など、都市部集中への効果的な対応策を検討するよう国に要望いたしました。
各都道府県の意見を受けた国は同月、日本専門医機構に意見及び要請をしております。
現在、日本専門医機構が令和2年度研修開始の専攻医の募集定員の上限について検討しているところです。
この制度を活用し、新専門医制度のさらなる改善に向けて、継続して国に要望してまいります。

A   石川英寛   企画財政部長

議員お話のとおり、全国知事会では、平成28年7月に専門医の質の向上と地域医療の確保が両立できるよう、「新たな専門医制度に対する要望」を厚生労働大臣などに行いました。
それ以来、改めて新専門医制度に特化した議論は行われておりませんが、医師の確保や地域偏在解消は重要な課題であるため、その議論の中で話題に上がることはあります。
県としては、全国知事会における議論の動向をしっかり把握してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。