平成30年12月定例会 各会派から

各会派から

• 埼玉県議会自由民主党議員団
• 立憲・国民・無所属の会
• 埼玉県議会公明党議員団
• 無所属県民会議
• 日本共産党埼玉県議会議員団
• 無所属改革の会

埼玉県議会自由民主党議員団

団長   小島   信昭

 

 

 

 

 

 

　12月定例会では、わが党から9人の議員が登壇し、皆様の生活に関わる問題など、県政の重要課題について64項目にわたり質問を行いました。
　まず、医療・福祉の分野について、医師不足解消のための取り組みや医療的ケア児の支援、放課後児童クラブの人材確保などについてただしました。
　さらに、本県が持つ歴史や文化などの魅力を広く発信するための方策や観光振興についても質問いたしました。
　このほか、災害対策や産業振興、道路整備など、多岐にわたり質問いたしました。
　また、これまで支給額決定方法などが不明瞭であった知事特別秘書の給与に係る条例改正案について、しっかりと内容を精査した上で、誰が見ても明らかな規定となるよう、他の特別職と同様に支給額を定額とする修正案を提案し、可決されました。
　私たち自由民主党議員団は、県議会最大会派としての責任を果たすべく、これからも全力で取り組んでまいります。

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立憲・国民・無所属の会

代表   浅野目   義英

 

 

 

 

 

 

　12月定例会では、私たちの会派から2名が一般質問に立ちました。
　井上将勝議員は、さいたま市民の県の施設利用について、県の公的文書における性別記載の見直しについてなど、9項目の質問をしました。
　山本正乃議員は、子どもの貧困対策について、災害に備えた自助の取組促進についてなど、7項目の質問をしました。
　県当局からは前向きな答弁を多く得ることができました。
　議会運営委員会では、『政務活動費の支出を証明する領収証のインターネット公開を求める請願』が審査されました。県民の強い要望でもあり、県議会の信頼の回復のためにも、一刻も早く採択すべきと他の会派とともに主張しました。しかしながら残念なことに、自民が主張する継続審査とすべき結果となり、29年9月以来6回目の先送りとなりました。
　新しい時代をつくるのは勇気ある一歩であると私たちは確信しています。今後も挑戦心溢れる行動をしていく決意です。
 

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埼玉県議会公明党議員団

　団長   西山   淳次 

　12月定例会には蒲生徳明議員が一般質問に立ちました。蒲生議員は、防災減災対策を中心に質問を展開。具体的には、避難所となる体育館へのエアコンの設置をはじめ、県民への災害情報の発信と避難行動の在り方、地区防災計画作成の推進、さらには災害時のペットの避難などを取り上げました。
　また、高齢者社会に向けた県の対応として、高齢者が利用しやすい交通手段の確保と、「（仮称）シニア応援ショップ」の創設を提案。これに対して上田知事は、シニア応援ショップはこれから具体的な検討を行うと答えました。
　このほか、懸案となっていた知事特別秘書の給与については、わが党は自民の修正案が現実的なものと評価し、これに賛成。また、次期教育振興基本計画については、教育委員会の障がい者雇用に関する検討委員会の結論がまだ出ていないことから、継続審議に賛成しました。
　これからも、どこまでも現場主義で県民の皆様のために懸命に働いてまいります。

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無所属県民会議

代表   鈴木   正人

 

 

 

 

 

 

　無所属県民会議では12月定例会において、鴻巣市から選出の並木正年議員が一般質問に登壇しました。
　シビックプライドの醸成では、県民の地域活動の参加を促進し、地域の課題解決のために具体的な行動に取り組む姿勢や参画をどう推進するのか。アルコール依存症対策では、早期の相談や受診につなげるための、県独自のスクリーニングテストの導入。また、警察官の安全対策では交番・駐在所の安全管理や背面防護板付き防刃ベストの導入など、7項目にわたり知事をはじめとした執行部に見解を伺い、それぞれ実施に向けた答弁をいただきました。
　また、政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願につきましては、残念な事に6回連続で継続審査となってしまいました。
　私たち無所属県民会議は、粘り強く正論を発信し続け、県民目線の県政改革に取り組んでまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

団長   柳下   礼子

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　本定例会では、知事提出議案40件のうち、下水道料金値上げにつながる流域下水道の関係市町の負担額の引き上げ議案や、地元住民の反対の声が強い254バイパスの延伸に関わる補正予算などに反対しました。
　一般質問では、10％の消費増税中止や屈辱的な日米地位協定の見直しを国に求めることなど8項目を取り上げました。
　特に、地元の越谷、草加かがやき両特別支援学校については、過密解消のために増設や新設にただちに踏み切れと強く迫りました。教育長は、検討会議の議論を踏まえて年度内に新たな対策をまとめる意向を示しました。
　さらに、児童相談所の一時保護所の増設については、入所率9割という状況を踏まえながら「検討していく」との答弁がありました。
　紹介議員となった、少人数学級の推進や私学助成の拡充を求める請願が不採択となったことは大変遺憾です。
　引き続き、県民の願いを実現するため全力を尽くしてまいります。

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無所属改革の会

代表   中川   浩

 

 

 

 

 

 

　12月議会では木下博信 県議（草加）が一般質問を行い、松坂喜浩 県議（東松山・川島・吉見）が決算委員として質問を行いました。
　会派で知事に県庁『改革提言』を提出し、低所得の方が多い『国民健康保険税』を、県庁では来年9割以上の市町村の値上げが必要だと発表したものの、法律上は低所得者への減免制度があるのに、1件も減免を認めていない市町村が4割あるなど、県全体の低所得対応が出来ていないことの対応を求めました。
　『消費税10％』増税が言われる中、県内消費はこの3年間、下落していっています。小中学生のいる家庭の貧困は、15年間で少なくとも4割増えています。貧困が拡大する中、県職員・県議の年収UP議案が5年連続で出され、私達は県議の年収UPに反対し、この4年間と同様に受け取りを拒否（供託）します。
   （詳しくは会派・議員のインターネット報告を）

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注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。