平成30年12月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長   横川　雅也

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件及び請願2件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、福祉部関係では、第114号議案について、「埼玉県立熊谷点字図書館の移転による利用者への影響について伺う」との質疑に対し、「利用者のほとんどが郵送による貸出しであり、来館者数は昨年度実績で6名にとどまっていることから、利便性は大きく変わらないと考えている。また、移転後の熊谷地方庁舎は駅から近くなるため、来館される場合の利便性も向上する」との答弁がありました。
次に、保健医療部関係では、第111号議案について、「埼玉県国民健康保険事業特別会計の保険給付費等交付金を増額補正する理由は何か」との質疑に対し、「今後、インフルエンザなどの感染症の大流行といった不測の事態が生じ、市町村における保険給付に要する費用が増加した場合においても、県から市町村への支払いが滞らないよう備えるためである」との答弁がありました。
このほか、第117号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
まず、議請第16号につきましては、趣旨採択すべきとの立場から、「妊婦加算については、『妊婦だからといって一律に負担を求めることは、社会全体で子育てを支援する考え方に逆行する』との自民党厚生労働部会からの指摘などを受け、厚生労働省で正に制度の見直しを検討していることから、意見書の提出という手続きは必要ないと考えるが、願意を考慮して趣旨採択すべきである」との意見が出されました。さらに、同じく趣旨採択すべきとの立場から、「妊婦に自己負担を求めることは再考すべきとの方向で国において議論が進んでいることから、趣旨採択に賛成する」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって趣旨採択すべきものと決した次第であります。
次に、議請第19号につきましては、採択すべきとの立場から、「精神障害者保健福祉手帳2級は、日常生活が著しい制限を受ける場合などに交付されている。所持者の多くが、継続して就労を続けることができず、安定した収入を得るのが難しい状況にある。現在、重度心身障害者医療費の助成対象を2級までとする都道府県は5県あり、その中には、対象を通院費や精神疾患に係る医療費に限定するなどの部分的導入を行っている例もある。本県においても、そのような事例を参考に、手帳2級所持者にまで対象を拡大し、医療費の自己負担が大きい障害者を支援する必要がある」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって採択すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「さいたま赤十字病院の移転に伴う問題について」及び「県立病院の組織及び経営の改善を求める決議への対応について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「県は、さいたま赤十字病院の移転に際し、県有地を2割減免して貸し付けている。その一方で、赤十字 病院側が移転前の土地を民間事業者により高額で貸し付けて、利ざやを得ていることは問題である。また、跡地の活用については、福祉医療目的で活用するべきと約束されていたと認識している。これまでの経緯をしっかりと調査し、今後の対応策を検討すべきと考えるがどうか」との質問に対し、「御指摘の点をしっかりと調査し今後の対応策を検討したい」との答弁がありました。
次に、「県立小児医療センターにおいて診療報酬請求事務を怠り県に損失を生じさせた件については、明らかに組織ガバナンスの問題であり、職員個人に損害賠償請求を行うことには非常に疑義がある。また、決議後、職員の責任の程度について、改めて複数の弁護士から意見書を取ったところ、意見が分かれたとのことである。職員の重過失の有無や責任の所在について再調査すべきである。さらに、職員は弁護士をつけておらず弁明の機会も与えていない。そのことについてもきちんと精査して対応すべきと考えるがどうか」との質問に対し、「本案件については、大変な責任を感じている。御指摘の点について、今後改めて精査したい」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、病院局から「埼玉県立病院の在り方検討委員会の報告書について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。