平成30年12月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の7件です。

• 農業の振興対策の推進を求める意見書
• 畜産業の振興に係る施策の拡充を求める意見書
• 土地改良区の施設の適切な維持管理に向けた体制強化のための支援を求める意見書
• 免震・制振装置の検査データの改ざん問題に関する意見書
• ヘルプマークの更なる普及促進を求める意見書
• 貨物自動車運送事業の人材確保に向けた取引環境等の整備促進に関する意見書
• Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書

決議・・・・次の1件です。

• ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議

農業の振興対策の推進を求める意見書

我が国の食料自給率は、主要先進国の中で最低の水準にあり、今後世界の食料需給が中長期的にひっ迫することが懸念されることから、食料安全保障の確立に向けた施策の推進が一層求められる。
このため、国は、食料・農業・農村基本法に掲げられた「食料の安定供給の確保」、「農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能の発揮」、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」の4つの基本理念に基づく具体的な施策を地域の実情に十分配慮しながら、更に進めていかなければならない。特に、食料自給率の向上及び地域農業の振興を図るためには、県とともに地域農業再生協議会が、地域の作物振興の設計図である「水田フル活用ビジョン」を作成し、地域の特色ある魅力的な産品の産地の創造などを推進しなければならない。
また、昨年3月に日本農業遺産に認定された「武蔵野の落ち葉堆肥農法」は、堆肥を確保するための平地林を必要とするが、平地林は農地とみなされないため相続税が高額となり、納税のため平地林を売却せざるを得ないなど、後継者による農業の継続が困難となる場合がある。これに限らず、農業の担い手が将来に希望を持って農業経営に取り組み、持続可能な農業の確立が出来るようにするためには、農業経営に必要な土地の相続税の軽減を行う必要がある。
よって、国においては、農業の振興対策を推進するため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1   地域で作成する「水田フル活用ビジョン」に基づく水田活用の取組に対する戦略作物助成及び産地交付金について継続的に十分な予算措置を行うこと。
2   地域農業再生協議会の活動を強化するため、その運営に必要な経費について十分な予算を確保すること。
3   総合的なTPP等関連政策大綱に関する予算については、地域の実情に合ったものとするとともに、農産物の生産振興に万全の対策を図るために十分なものとすること。
4   農業経営上不可欠な農業用施設用地や、防風や堆肥確保のための屋敷林及び平地林について、相続税の軽減措置を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

      平成30年12月21日

                                                   埼玉県議会議長   齊藤   正明

   衆議院議長
   参議院議長
   内閣総理大臣   様
   財務大臣
   農林水産大臣

畜産業の振興に係る施策の拡充を求める意見書

本県における畜産経営は、飼料等の価格の高騰のため、依然厳しい状況にある。これに加えて、担い手の不足等の理由により、農家戸数の減少が続いている。
また、TPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）及び日EU・EPA（日EU経済連携協定）の影響により、今後、安価な農産物の輸入が増加し、国産畜産物の価格低下も懸念されることから、畜産経営者は大きな不安を抱いている。
さらに、2016年4月の電力小売の全面自由化に際して講じられた農事用電力の規制料金を維持する経過措置が、2020年3月末をもって撤廃されることとなっているため、撤廃後に農事用電力の料金が値上がりし、経費が増加する可能性があることも、畜産経営者が懸念しているところである。
国民に安全安心な畜産物を提供している畜産経営者が、安定した経営を継続するためには、畜産経営者をはじめ、地域の関係事業者が連携・結集し、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現する畜産クラスターの構築を推進するなど、畜産業の振興策の一層の充実強化が求められる。
よって、国においては、畜産業の振興に係る施策の拡充を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1   酪農においても、肉用牛や養豚の所得補償制度と同等の制度を構築するとともに、畜産業における担い手を確保するための対策を促進すること。
2   農事用電力について、規制料金を維持する経過措置を継続するよう努めること。
3   畜産クラスター事業の予算を継続して確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

      平成30年12月21日

                                                   埼玉県議会議長齊藤正明

   衆議院議長
   参議院議長
   内閣総理大臣   様
   財務大臣
   農林水産大臣
   経済産業大臣

土地改良区の施設の適切な維持管理に向けた体制強化のための支援を求める意見書

今年6月に可決・成立した土地改良法の一部を改正する法律により、土地改良区は、施設の維持管理及び更新を計画的に進めるため、2022年度から複式簿記を導入し、収支決算書に加え、貸借対照表の作成が原則として求められることとなった。この貸借対照表の作成に当たっては、土地改良区が所有する全ての農業水利施設等の固定資産について、取得時の価額から減価償却を行い、現在の価額を算出する資産評価を行う必要がある。
国は、国営造成施設については国が、県営造成施設については県が、現在価額まで算出し、各土地改良区に提供するとしているが、県内には土地改良区が事業主体となって造成した施設も数多く存在し、土地改良区自ら現在価額を算出しなければならない。また、土地改良区の約半数は、専任職員が不在で、組合員が事務を行っている状態であり、この多大な労力を必要とする固定資産価額の算出は、土地改良区にとって大きな負担となる。
よって、国においては、土地改良区が施設を適切に維持管理できるよう、土地改良区の体制を強化するため、下記の事項を実施することを強く要望する。

記

1   複式簿記会計の円滑な導入が図られるよう、土地改良区の事務職員に対する研修の実施等必要な支援を行うこと。
2   土地改良区の行う固定資産価額の算出に対して補助を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

      平成30年12月21日

                                                   埼玉県議会議長   齊藤   正明

   衆議院議長
   参議院議長
   内閣総理大臣   様
   財務大臣
   農林水産大臣

免震・制振装置の検査データの改ざん問題に関する意見書

2015年に検査データの改ざん問題が発覚した免震ゴムについては国が再発防止対策を図り、その交換がなされている中、今年10月に、地震の揺れを吸収するために使用される免震・制振オイルダンパーについて、データ改ざんが発覚した。
本県においても、県庁第二庁舎やがんセンター等の公共建築物及び民間建築物において、データ改ざんされた免震・制振オイルダンパーがあることが判明している。
度重なる改ざん問題は、建築物に対する国民の信頼を損ねるものであり、その回復を図ることが、喫緊の課題である。
よって、国においては、免震・制振装置の検査データの改ざん問題について、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1   免震・制振装置の検査データの改ざん問題が生じた原因を究明するとともに再発防止策の検討を行うこと。
2   免震・制振装置の交換などの対応が速やかに進むよう事業者への指導を行うこと。また、交換改修の取組が確実に実施されるよう継続的に監視すること。
3   建築物の所有者等が建築や法律の専門家に相談できる体制の円滑な運用について支援すること。
4   免震・制振装置について、抜き打ちによる立入検査の実施などを通じ、適切な生産体制・品質管理体制の維持が図られるよう取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

      平成30年12月21日

                                                   埼玉県議会議長   齊藤   正明

   衆議院議長
   参議院議長      様
   内閣総理大臣
   国土交通大臣

 

ヘルプマークの更なる普及促進を求める意見書

ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、又は妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が、このマークを表示することで周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるものである。平成24年に東京都が規格を定めて作成・配布を開始し、本県でも今年7月から取組が始まるなど、取組を始めた自治体が増えている。また、昨年7月に日本工業規格（JIS）に加えられ、国としての統一的な規格となっている。
ヘルプマーク及びこのマークを付したヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯するとともに、このマークを見た周囲の人が理解していないと意味を持たない。
しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にあるため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動がなされる状況を醸成していくことが重要となる。
よって、国においては、心のバリアフリーを育むヘルプマーク及びヘルプカードの更なる普及促進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1   関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民への更なる情報提供や普及を行い、理解促進を図ること。
2   学校等の公共施設への普及促進を行うとともに、普及促進について企業に働き掛けを行うこと。
3   自治体に対して、ヘルプマーク及びヘルプカードの普及を促すとともに、理解促進のための自治体の取組に対する財政的な支援を今後も充実させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

      平成30年12月21日

                                                   埼玉県議会議長   齊藤   正明

   衆議院議長
   参議院議長
   内閣総理大臣
   財務大臣
   総務大臣         様
   文部科学大臣
   厚生労働大臣
   国土交通大臣
   内閣官房長官

貨物自動車運送事業の人材確保に向けた取引環境等の整備促進に関する意見書

我が国の貨物自動車運送事業は、インターネット通信販売の急速な拡大等により貨物量が増加する中、少子高齢化の進行による若者人口の減少に加え、低賃金及び長時間労働の厳しい労働環境によって、輸送の担い手である運転手の不足が顕著となっており、「物流危機」とも呼ばれる状況に直面している。
そのため、国は、貨物自動車運送事業における労働環境を改善するため、取引条件の見直しと適正な運賃及び料金の収受、貨物自動車運送事業法第64条に基づく荷主勧告制度の新たな運用による荷主との関係の見直し、働き方改革関連法による長時間労働の是正などを行ってきている。しかし、貨物自動車運送事業においては9割以上を中小零細企業が占めているため、荷主と対等な関係で取引を行うことができるように取引環境の改善を更に行わなければならない。
また、働き方改革関連法により運転手の休憩時間を確保する必要が生じているものの、休憩場所となるサービスエリア等の駐車スペースが不足していることにより休憩時間の確保が困難となるなど、労働環境の改善に支障が生じている。
よって、国においては、貨物自動車運送事業について、取引環境等を整備することにより労働環境を改善し、人材を確保することができるようにするため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1   貨物自動車運送事業者が、荷主と対等の立場で運賃及び料金の交渉を行うことができる制度を整備すること。
2   荷主勧告制度について、更に荷主に対して法的拘束力のある制度の設計を検討すること。
3   サービスエリア、パーキングエリア及び道の駅における大型車の駐車スペースを整備・拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

      平成30年12月21日

                                                   埼玉県議会議長   齊藤   正明

   衆議院議長
   参議院議長      様
   内閣総理大臣
   国土交通大臣

Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書

Society5.0の時代は、これまで以上に人間中心の社会であり、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを活かして一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められている。
そのためには、これまでの日本の教育の良さを活かしつつ、AI、IoT等の革新的技術をはじめとするICT等の活用による新たな教育の展開が不可欠である。
そのような中、一人一人の興味関心や習熟度に対応した公正に個別化・最適化された学びを可能にするだけでなく、データ・進捗管理に伴う教員の負担軽減にもつながる革新的な能力開発技法である「EdTech」イノベーションの波が世界各国の教育現場に及び、「学びの革命」が進んでいる。
「EdTech」を学校教育現場で活用するには、前提としてICT環境の整備が不可欠であるが、我が国の学校教育現場におけるICT環境の実態は、整備状況（通信容量・パソコンのスペック・台数等）に自治体間格差も大きく、このままでは生徒全員が十分に「EdTech」を活用するのは困難な状況にあることから、国においては、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1   学校教育現場のICT化に必要な経費について、2018年度から2022年度まで地方財政措置を講じることとしているが、地方自治体が有効に活用することができるよう必要な情報提供を行うとともに、制度の弾力的な運用や拡充を行うこと。
2   学校における教員のICT利活用をサポートする「ICT支援員」の配置が進むよう必要な取組を行うとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。
3   「一人一人の興味関心や習熟度に対応した公正に個別化・最適化された学び」を広く実現するため、学校現場と企業等の協働により、学校教育においてAI等の先端技術を利用した「未来型教育テクノロジー」の開発・実証を行い、学校教育の質の向上を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

      平成30年12月21日

                                                   埼玉県議会議長   齊藤   正明

   衆議院議長
   参議院議長
   内閣総理大臣
   財務大臣                                   様
   総務大臣
   文部科学大臣
   経済産業大臣
   情報通信技術（IT）政策担当大臣

ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議

埼玉新都市交通株式会社が運行している伊奈線（以下「ニューシャトル」という。）は、さいたま市、上尾市、伊奈町の12.7kmを走り、通勤、通学や買物客等の利便性も高く、輸送に公共交通機関としての役割を果たすとともに、沿線地域発展の原動力となっている。
ニューシャトルは、昭和58年に県や沿線の地方自治体等から出資を受けて開業して以来累積赤字が続いていたが、利用者数が順調に増加していることなどにより、平成25年度決算において累積赤字を解消した。平成28年度からは県の支援内容の見直しにより自らの資金で車両の購入を行うことが可能となるほど健全となり、平成29年度の当期純利益は3億3千万円に上っているにもかかわらず、運賃は他の鉄道に比べて割高のままであり、早急な運賃の見直しを行うべきである。
特に、高校生を例にすると、1か月の通学定期乗車券で乗車距離が12kmの場合、ほぼ平行して走るJR東日本の路線が5,150円のところニューシャトルは10,460円と約2倍の金額の開きがあり、ニューシャトルを通学で利用する世帯にとって通学定期乗車券は家計を直撃する大きな負担となっている。このことは、累積赤字が解消された以上、速やかに是正されるべきである。
よって、本県議会は、ニューシャトルの運賃の見直しを行い、速やかに通学定期乗車券運賃の値下げに向けた検討を行うよう、県が埼玉新都市交通株式会社に対して働き掛けることを求めるものである。
以上、決議する。

      平成30年12月21日

                                                                            埼玉県議会