平成30年12月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長   浅井   明  

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「高齢者への支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「老人クラブの運営を通して、地域活動を推進するリーダーを養成しているとのことだが、養成方法やリーダーの活動内容について伺いたい」との質問に対し、「防犯に関する講座を受講していただき、地域活動のリーダーとして活躍していただいている。今後は、ほかの分野の地域活動にも広げられるよう調整していきたい」との答弁がありました。
次に、「介護人材が賃金格差により東京都に流出しているとの話を聞いている。介護人材不足の現状と対策についてどう考えているか」との質問に対し、「月額1万5,000円から2万5,000円程度の賃金格差があり、国に対して介護報酬に関する要望を行っている。一方で、働きやすい職場環境づくりも重要であるため、職員の資格取得への支援や施設内保育所の整備への補助などにより、人材確保に努めていきたい」との答弁がありました。
次に、「福祉施設では、常勤労働者の不足により派遣に頼らざるを得ない状況もある。介護人材不足について実態調査を行う必要があるのではないか」との質問に対し、「施設としては、やむを得ず派遣に頼っているという話も聞いている。県としては、しっかりと常勤労働者を増やせるよう介護人材の養成に努めていく。実態調査の実施については、老人福祉施設協議会など関係団体と話合いもしながら検討していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。