平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉田芳朝議員）

国に対する要望を整理することについて

Q   吉田芳朝議員（民進・無所属）

例えば、臨時財政対策債について、あくまでも県の借金と別枠で考える、もしくはこうした制度自体をなくして、いわゆる現ナマで地方交付税としてしっかり措置してくれというのは当然のことだと思います。しかし、それができれば国だってやっているわけで、できないからこそウルトラCでこういった制度を作ってやっているというのも事実であるわけです。この制度を単に廃止しろと言うのは簡単でしょうが、では、廃止して一体どうするのか、何かこれに代わる制度が作れるのかとも思うわけであります。
私は、個人的にはこの制度というのは非常に優れた制度だと思いますが、ただ、臨財債はおかしいと言われるのはもちろん理解をします。しかし、この制度のおかげで、地方交付税もその内実は借金によって賄われているんだと、自分が借金をしてこういったものを使っているんだと、より地方も切実に理解できたというのも事実です。
付け加えて言えば、国が一括して中央で銀行から借入れするだけじゃなく、それぞれの自治体がそれぞれの地方の金融機関でこういった借入れをするわけで、地方金融機関にとってもありがたいと感じているわけであります。そのように非常に考えられた制度だと私は思っています。臨財債を廃止しろと、単に国に要望するのみで、それに代わる代案を示さないような埼玉県であってほしくないと思うわけであります。廃止をして、後は国が制度を考えろなどという埼玉県であってほしくないと思うわけですが、相変わらず国に対しての要望は、こういった項目が入っているわけであります。
ただ、一方で、全額国の交付金で行った、例えば今、昨年でいえば婚活支援事業、今年度は47都道府県で全て事業化され、全国で約23億円、税金で婚活事業が行われました。本当に婚活を税金で行う必要があるんでしょうか。もし仮に、これ全額埼玉県のお金なら、こうした事業は行いましたか。全額10分の10、国の事業だからこういったことを行ったんではないでしょうか。私は、正にこういったことがモラルハザードを起こしているのではないかと考えています。県民であると同時に、日本国民なんです。たとえ全額国の事業でも、自分のお財布を使うとしてこういった事業を本当にやるのか、そういった本当に埼玉県がすべき事業かどうかという政策判断を是非、埼玉県にしてほしいと思うのです。
地方創生という名の下に、国に県が提案をし、認められれば国から全額お金を受けられるような事業、例えば今年度でいえば、地方創生人材育成事業のようなものは廃止するよう国に要望するべきではないでしょうか。地方創生という名の下に、地方のことをよく分かっていない方々がお金を出すという、ばらまきと言われても仕方のない事業に埼玉県が安易に飛びついていないでしょうか。埼玉県から提案するならまだしも、国の担当課から連絡があって、埼玉県さん手を挙げてもらえませんか的な事業を行っていませんか。
今回の補正予算でも計上されている中小企業高度人材育成事業費についても、全国で約9億円以上が計上されていますが、果たしてどれだけの効果があるんでしょうか。埼玉県として、真に必要のある事業についてのみ行っていくという覚悟を、企画財政部長よりお答えをいただきたいと思います。
もちろん、それ以外にも義務付けや枠付け、数多くの事業が存在します。第2次地方分権改革で、本来であればなくなったはずの、いまだに「従うべき基準」などという義務付けが存在しています。例えば、特老ホームの社会福祉施設の居室面積や職員数などは、いまだに国が権限を握っています。こういったものは、本当に地方に全面的に任せるべきであると思います。国は、地方に基金が多いだのどうだのと言う暇があれば、さっさとこういったものは地方に任せるべきだと思います。こういったことは、国に廃止するように強く求めていくべきだと考えています。
国に対しては、代案のない要望はしない。さらに、モラルハザードが起きるような事業は、たとえ全額国費であっても行わない。一方で、地方が地方の責任において行うために支障になっている、いまだに残る国一律の義務付けなどは廃止するよう国に求めるといった、紳士的な埼玉県であってほしいと思います。是非、そういった観点から、国に今後要望していただきたいと思います。企画財政部長に御見解を伺います。

A   砂川裕紀   企画財政部長

まず、必要のある事業のみ行っていく覚悟についてでございます。
平成29年度当初予算では、予算事業単位でみると全体で2,025事業あり、そのうち国が費用を全額負担するものは71事業でございます。
これらの事業は、国が費用を全額負担してくれるからという理由で予算化されたものではなく、その必要性や効果が本県のためになると判断したからでございます。
また、厳しい財政状況の下では、県民サービスの維持向上のため、既存の事業であっても、できる限り国庫補助金を活用していく必要がございます。
例えば、国の地域創生人材育成事業を活用して、全額県負担で行っていた女性の再就職のためのスキルアップ事業を、平成28年度からは全額国の負担で予算化をしております。
議員御指摘のとおり、たとえ費用を全額国が負担したとしても、税金で行うことに変わりはなく、また、申請に伴う人件費などは本県が負担することになります。
今後とも、費用対効果などを十分に検証したうえで、本県にとって真に必要のある事業に財源を配分するよう努めてまいります。
次に、国への要望の観点についてでございます。
県の事務には、法令で一定の活動を義務付ける「義務付け」や、手続きや判断基準に制約を設ける「枠付け」が多数存在しております。
そこで本県では、地方自らの判断と責任で行政を実施する仕組みに改めるため、義務付け・枠付けの一層の見直しを繰り返し国に求めております。
また、全国知事会、関東地方知事会議、9都県市首脳会議を通じた要望も行っております。
さらに、平成26年から始まった地方分権改革に関する提案募集方式も活用しております。
これは、事務を進める上で支障となる規制などを提示し、国に見直しを提案するものであり、地方が国と同じ立場で職業紹介を行える地方版ハローワークが実現するなど効果が上がっております。
また、本県では現場に近い立場から問題解決につながる先駆的な施策モデルを提案し、その成果を全国に発信しています。
実際、「生活保護世帯の子供への学習支援」や「糖尿病重症化予防対策」などは国を動かし、全国に広がっております。
こうした提案や発信を重ね、地方が真に必要としている施策を国に理解してもらうことが、バラマキをなくし、限られた財源の有効活用に繋がるものと考えております。
今後も、国に対して要望すべきものは要望するとともに、しっかりと時代の本質を捉えた施策モデルを提案し、全国的な問題の解決に貢献してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。