平成28年6月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長　中屋敷　慎一

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「中小企業の海外展開支援について、農業法人も中小企業として産業労働部の支援の対象としているのか。また、農林部と連携した取組を行っているのか」との質問に対し、「県産業振興公社が県内企業の海外展開支援窓口として、農産品関連の企業への支援も受け付けており、中国、タイ、ベトナムの各サポートデスクでも同様に支援をしている。また、農林部においても新たな事業として、産業労働部が企業の海外進出を支援している国などを対象に、本県のブランド農産物である米、お茶、梨についての残留農薬基準や食品表示規格などの情報を収集して産地へ提供するなど、産業労働部と農林部が連携して、輸出の拡大に取り組んでいる」との答弁がありました。
次に、「入札参加条件を工夫して公共工事の受注実績のない企業の新規参入に努めるとのことだが、具体的にどのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「県では、一般競争入札を行う際に、工事の品質確保の観点から、公共工事の実績を求めているため、実績のない会社は参加できない。そのような会社に対し、受注機会を与えるため、県工事の下請や民間工事の施工実績でも入札参加資格を与え、新規参入企業にチャンスを与えている」との答弁がありました。
次に、「シニアの活躍推進について、現状と実績はどのようになっているのか」との質問に対し、「シニアに対する就業支援として、ハローワーク浦和・就業支援サテライトのシニアブースと県内7市のキャリアセンターブランチをリニューアルし、県内8か所でセカンドキャリアセンターを運営している。実績としては、平成28年5月末で利用者数1,259人、就職者数113人となっている」との答弁がありました。
次に、「産業技術総合センターでは企業に対して、どのような支援を行っているのか」との質問に対し、「産業技術総合センターは、県内中小企業を技術面から支える試験研究機関として、例えば不良品が出た場合の原因分析や新製品開発等の相談に対して、保有する機器を使って分析し、対応するといった技術支援を昨年度47,935件行った。また、企業からの受託研究や、外部の競争的資金を活用した研究など、次世代産業の育成につながる研究支援を実施している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。