平成28年6月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長　土屋　惠一

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方分権改革について」及び「地方創生について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「企業から、埼玉県は農地転用許可の事務処理に時間がかかると聞いている。これは企業にとっては重要な問題であるが、どれくらいの日数が必要なのか」との質問に対し、「これまでは、4ヘクタールを超える農地転用許可に係る標準的な事務処理期間は、事前審査の期間も含めて、県で6週間、国で6週間の合計12週間であった。農地転用の許可権限が県に移譲されたことにより、国の事前審査の3週間が必要なくなり、9週間に短縮された」との答弁がありました。
次に、「市町村予算の各事業の財源を見ると、補助金の割合が非常に大きいと感じる。始めから財源が移譲されていれば、市町村が事業を進めやすいのではないかと思うがどうか」との質問に対し、「県から市町村に権限を移譲した場合は、その事務処理経費として県の分権推進交付金を市町村に交付している。また、法律改正によって権限が移譲されれば、地方交付税により財源が措置される。このように権限と財源はセットである。どのようにすれば市町村が事業を進めやすくなるのか、市町村の視点に立って引き続き研究していきたい」との答弁がありました。
次に、「独自の特徴ある子育て支援の取組を行っている市町村に対して、どのように支援していくのか」との質問に対し、「和光市では、保育所、助産院、保健センターの施設を活用し市内4か所に子育て世代包括支援センターを設置し、非常にきめ細かな支援を行っている。先進的、特徴的な事例を収集し、市町村に提供することで、各市町村がそれぞれの地域の資源を活用しながらよりよい取組ができるよう支援していく」との答弁がありました。
次に、「『埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略』の重要業績評価指標（KPI）である外国人旅行客数を平成31年に80万人とする目標値は、国の目標に準拠していると聞いている。国は外国人旅行客数の目標を2,000万人から4,000万人に引き上げたが、県の目標値は変更しないのか」との質問に対し、「県は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年までに外国人旅行客数を100万人とすることを目指して取り組んでいる。現状値を考えると非常に高い目標であるため、国と同様に引き上げることは考えていない。現在の目標の達成を目指し、市町村や民間事業者と共に取り組んでいく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。