平成28年6月定例会 「環境農林委員長報告」

委員長　小久保　憲一

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第83号議案のうち農林部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「産地パワーアップ事業では、どのような農業者や農業団体を支援の対象としているのか」との質疑に対し、「地域再生協議会が作成する『産地パワーアップ計画』に位置付けられた農業者や農業団体が支援対象となる。この計画の中で、販売額の10％以上の増加などを成果目標として位置付けることや、品目ごとに定められた面積要件を満たすことなどが求められる」との答弁がありました。
また、「面積要件について、都道府県によって実情が違うので、一律的な要件とするのではなく、柔軟に対応できるよう国に要望すべきではないか」との質疑に対し、「本県は都市と農村が混在している地域が多く、東北地方などのように広大な耕地面積が確保できないという特徴がある。こうした本県農業の実情を踏まえ、面積要件の緩和を国に働き掛けていきたい」との答弁がありました。
また、「予算額約5億円のうち、現段階で農家等から要望がある約2億円以外については、交付先のめどが立っていない。残額の約3億円については、年度内に執行できずに不用額となってしまう場合や、翌年度に繰り越さざるを得ない可能性がある。財政規律を考えると不適切ではないか。農家等から要望がある約2億円については補助金とし、残額の約3億円については、例えば基金への積立金とするなど、区分して管理した方が良いと考えるがどうか」との質疑に対し、執行部から、参考資料を配布した上で、「既に要望のある金額1億9,566万4,000円を『負担金、補助及び交付金』とし、それ以外は『積立金』として再度整理したい。国に対し要件緩和など制度改正についての要望を行うなど、適切に対応していく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「TPPによる埼玉農業への影響について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「県の試算では、TPPにより米の生産額に影響はないとしているが、輸入米が国内市場に入ってくれば、国産米の価格が下がり、生産額は減少するのではないか」との質問に対し、「県の試算は、必要な情報や制度に精通している国の試算と同じ方法で行っている。国によると、米については、新たに輸入枠を設けるが、この枠の輸入量に相当する量の国産米を、政府が備蓄米として買い入れることとしている。また、現行でも、輸入米は輸送費等が加算されるので、価格水準としては、業務用に用いられる国産米とほぼ同等である」との答弁がありました。
また、「TPPにより米の生産額に影響が出た場合は、どのように対応するのか」との質問に対し、「今回の試算ではTPP以外の要因は考慮していないが、消費者の嗜好の変化や高齢化などによる消費量の変化なども見極めて、しっかりと対応していきたい」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、環境部及び農林部から、それぞれ「指定管理者に係る平成27年度事業報告書及び平成28年度事業計画書について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。