平成28年2月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長　田村　琢実

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方創生について」及び「行財政改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「政府関係機関の地方移転について、国の対応方針では、県内の対象機関をいずれも『一部移転の検討』としていることから、各機関の本体機能には何ら影響がないという受け止め方でよいのか」との質問に対し、「日本語国際センター、環境調査研修所及び自衛隊体育学校については、一部の研修や合宿の移転を検討するものであるため、本体が移転するものではない。理化学研究所については、文部科学省では一部機能の移転により同研究所の総合力が失われる可能性があるとの見解を示している。移転の具体的な内容は、3月中に国で決定されるので、しっかりと注視していく」との答弁がありました。
次に、「農地の転用許可権限が国から県に移譲されることによって、許可手続はどのくらい迅速化されるのか」との質問に対し、「これまで国が許可権限を有していた4ヘクタールを超える農地転用許可は、標準的には国と県での事前審査で、それぞれ3週間、合わせて6週間を要したが、県への権限移譲によって、国の事前審査の3週間が短縮されると見込んでいる」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した、本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
地方創生総合戦略については、「女性が安心して子供を産み育てることができるような環境を整備し、全国平均より深いM字カーブの谷を引き上げるよう努めること」。
地方財源の確保対策については、「長期的な視点から、建設地方債などを積極的に活用して公共投資を行い、産業基盤の形成に取り組むなど、県民が豊かになる道を開いていくこと」。
情報技術の活用については、「オープンデータの活用に当たっては、県民の利便性に資する新たな公表項目の追加を積極的に検討すること」。
地方創生については、「政府関係機関の地方移転については、各市町村及び県議会が国へ提出した意見書を実現するため、引き続き国へ強力に働き掛けていくこと」。
行財政改革については、「庁内システムのマネジメントの推進に当たっては、情報システムの開発評価において、県庁全体で業務を見直すような視点で取り組むこと」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

<注意>
議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。