ページ番号：5193
掲載日：2023年4月18日
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子育て応援分譲住宅認定制度
0. 目次
1. 認定を受けた戸建て分譲住宅団地
2. 認定戸建て分譲住宅団地のメリット
(1) これから戸建て分譲住宅を購入しようとする子育て世代のみなさまにとっては・・・
1) 子育てに配慮した住宅を購入する際の判断基準の一つとなります。
2) 認定物件の詳細について、県のホームページで情報収集ができます。
(2) 戸建て分譲住宅団地の開発・販売事業者のみなさまにとっては・・・
1) 認定物件の販売広告やインターネット広告に、認定マークを使用することができます。
2) 認定物件の詳細について、県のホームページで紹介します。
3. 制度の概要
(1) 対象となる要件
埼玉県子育て応援分譲住宅として認定されるためには、次の要件の全てに該当することが必要です。
1) 5戸以上の新築戸建て分譲住宅団地であること※ただし「ゆとり重視型」に該当している場合は、1戸以上とする
2) その他法令等に違反していないこと
→詳細は、「埼玉県子育て応援分譲住宅認定制度要綱（PDF：213KB）」をご参照ください。
(2) 認定基準
「埼玉県子育て応援分譲住宅」の認定基準の概要は次のとおりです。
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認定基準 |
ゆとり重視型 |
機能重視型 |
|---|---|---|
| 1 必須項目 |
全ての項目に該当 |
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| ・住宅の延べ面積100㎡以上 かつ、敷地面積110㎡以上 |
・住宅の延べ面積90㎡以上 かつ、敷地面積100㎡以上 |
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| ・子どもの様子が確認しやすい対面キッチン等の採用 ・住宅内の階段部分における安全確保 |
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| 2 管理運営上の工夫 |
1項目以上に適合 |
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| ・分譲事業者による入居者と、地域住民とのふれあいイベントの実施 ・近隣施設等と連携した子育て支援サービスの提供 （保育施設による育児相談、医療施設による訪問診断 など） ・団地内講演・集会所等を活用した遊び場の設置 |
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| 3 住宅における工夫 |
3つの基準に適合 |
6つの基準に適合 |
| ・子どもの成長に合わせた間取り変更に対応 ・建具やドア・サッシへの指の挟み込み防止の措置 ・外部への音漏れ軽減の対策 |
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| 4 立地 |
12点以上（ゆとり重視型に該当する住戸が半数以上ある場合は6点以上） |
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| ・分譲住宅団地周辺の子育て支援施設の数 ・分譲住宅団地と学校、公園、病院などの距離 |
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→詳細は、「埼玉県子育て応援分譲住宅認定基準（PDF：305KB）」を参照ください。
(3) 提出資料
下記の提出資料を2部提出してください。
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提出の要否 |
図書の種類 |
明示すべき事項等 |
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認定申請時 |
竣工届出時 |
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1 |
要 |
要 |
申請書等の鑑 | 制度要綱の認定申請書(様式第1号)、変更認定申請書(様式第5号)又は竣工届出書(様式第7号)により作成 |
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2 |
要 |
位置図 | 団地の周辺の施設の状況、立地基準に関する施設の位置及び距離、同心円 | |
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3 |
要 |
設計概要書 | 団地における子育て支援のコンセプト(様式は任意) | |
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4 |
要 |
配置図 | 団地を構成する住宅及びその他の建築物(以下本表において「住宅等」という。)の縮尺、方位、敷地境界線、住宅等の敷地内における住宅等の位置、住宅等と他の建築物の別、駐車・駐輪施設、団地並びに住宅等の敷地に接する道路の位置・幅員、歩道の位置及び公道・私道の別 | |
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5 |
要 |
各階平面図 | 住宅等の縮尺、方位、出入口の位置、床の高さ及び主要部分の寸法 | |
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6 |
要 |
分譲住宅団地構成表 | 制度要綱の分譲住宅団地構成表(様式第2号)による | |
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7 |
要 |
確認済証の写し | 建築基準法に基づく確認済証の鑑（申請書3面を含む）の写し | |
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8 |
要 |
検査済証の写し | 建築基準法に基づく完了検査済証の鑑の写し | |
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9 |
要 |
要 |
要綱第4条の認定基準を満たすことが分かる書類 | 審査チェックシートNo.0～No.4（エクセル：73KB） 注）電子データも提出すること。 |
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10 |
要 |
写真 | 制度要網第4条の基準を満たして現地が完成したことが分かる写真 | |
(4) 申請手続き流れ
4. 要綱・様式等
5. FAQ（よくある質問）
6. 申請の受付及び問合せ先
埼玉県 都市整備部住宅課 企画担当
所在地：埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1（埼玉県庁第2庁舎1階）
電話：048-830-5571 Eメール：a5550-07@pref.saitama.lg.jp
受付時間：月曜日～金曜日（8時30分～12時00分、13時00分～17時00分）※祝日を除く
申請は、住宅課へ直接提出、郵送又はメールでできます。
図面など電子上の容量が大きいものは、必要に応じて窓口提出や郵送などにより対応してください。
なお、住宅課へのお越しの際は必ず事前連絡のうえ、前日までに予約をお願いします。
※令和3年2月2日付要綱改正に伴い、認定申請書（様式第1号）、変更認定申請書（様式第5号）、竣工届出書（様式第7号）における申請者の押印が不要になりました（従来どおり押印された書類も受け付けます）。
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