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掲載日：2025年1月7日
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子育て応援マンション認定制度
※ 令和7年3月31日をもちまして、子育て応援マンション認定制度の新規申請の受付を終了します。
※ 令和7年3月31日以前に取られた認定は、令和7年4月1日以降も有効です。
※ 認定を受けているマンションにつきましては、引き続きこちらのHPで紹介させていただきます。
子育て応援マンション認定制度パンフレット（PDF：4,670KB）
0. 目次
1. 認定を受けたマンション
2. 認定マンションのメリット
(1) これからマンションを購入しようとする子育て世代の皆様にとっては・・・
1) 子育てに配慮したマンションを購入する際の判断基準の一つとなります。
2) 認定物件の詳細について、県のホームページで情報収集ができます。
(2)マンション開発・販売事業者の皆様にとっては・・・
1) 認定マンションの販売広告やインターネット広告に、認定マークを使用することができます。
2) 認定物件の詳細について、県のホームページで紹介します。
3. 制度の概要
(1) 対象となる要件
埼玉県子育て応援マンションとして認定されるためには、次の要件の全てに該当することが必要です。
1) 下記のアまたはイを満たしていること
ア 全住戸の2分の1以上の住戸専用面積が下記の ab の場合
a 分譲住宅の場合＝65平方メートル以上
b 賃貸住宅の場合＝55平方メートル以上
イ 全住戸の100分の15以上が下記の a または b の場合
a 居室数5以上 (例)4LDKなど…多子世帯向け住戸
b 住戸専用面積が80平方メートル以上 …多子世帯向け住戸
2) 階数が2以上の場合は、エレベータを設置していること※ただし、2階建てのメゾネット形式の場合は除く
3) 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能第5条第1項に定める設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書を取得していること
4) その他法令等に違反していないこと
→詳細は、「埼玉県子育て応援マンション認定制度要綱」をご参照ください。
(2) 認定基準
「埼玉県子育て応援マンション」の認定基準の概要は次のとおりです。
| 項目 | 条件 | 主な基準 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 必須項目 | 全ての基準に適合 |
各住戸専用部分は段差がない床 バルコニー部分への転落防止の配慮 上下階への音漏れ防止の対策 など |
| 2 |
管理運営上の工夫 |
1つ以上の基準に適合 |
保育施設への送迎サービスの提供 近隣の保育、医療施設との連携したサービスの提供 マンション内での子育て悩み相談サービスの実施 高齢者とのふれあいイベントの実施 イクメン講座や市町村の子育て支援部局との連携 など |
| 3 | 住戸専有部分 | 17点以上※ |
子どもの成長に伴う変更が容易な間取り リビング、キッチンから子どもの様子が確認できる間取り 建具への指の挟み込み防止への配慮 など |
| 4 | 共用部分 | 24点以上※※ |
ベビーカー等の収納スペースの確保 オートロックや監視カメラ等のセキュリティシステムの設置 キッズルームの設置 など |
| 5 | 立地 | 12点以上 |
保育施設、幼稚園など → 1,200m以内にある施設の数 小中学校、公園、病院など → 1,200m以内にある施設の距離 など |
※「管理運営上の工夫」の適合基準が3つ以上の場合は10点以上
※※「管理運営上の工夫」の適合基準が3つ以上の場合は17点以上
→詳細は、「埼玉県子育て応援マンション認定基準」を参照ください
(3) 提出書類
下記の提出書類を2部提出してください。
|
提出の要否 |
図書の種類 |
明示すべき事項等 |
||
|---|---|---|---|---|
| 認定申請時 |
竣工届出時 |
|||
|
1 |
要 |
要 |
申請書等の鑑 |
制度要綱の認定申請書(様式第1号)又は変更認定申請書(様式第5号)、竣工届出書(様式第7号)により作成 |
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3 |
要 |
|
位置図 |
周辺の施設の状況、立地基準に関する施設の位置及び距離、同心円 |
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4 |
要 |
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設計概要書 |
設計コンセプト等 |
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5 |
要 |
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配置図 |
縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物の別、駐車・駐輪施設、敷地に接する道路の位置、幅員及び歩道の位置 |
| 6 |
要 |
外構図 |
縮尺、方位、形状、土地の高低、仕上げ及び付帯設備の位置、移動等円滑化経路の位置及び構造方法、傾斜路の勾配並びに主要部分の寸法 |
|
|
7 |
要 |
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各階平面図 |
縮尺、方位、出入口の位置、床の高さ及び主要部分の寸法 |
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8 |
要 |
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立面図 |
縮尺、開口部及び屋外から屋内に通ずる出入口の位置 |
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9 |
要 |
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住戸詳細図 |
縮尺、間取り、各室の用途、床の高さ及び主要部分の寸法（タイプ別に作成） |
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10 |
要 |
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住戸規模表 |
制度要綱の住戸規模表(様式第2号)により作成 |
| 11 |
要※ |
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設計住宅性能評価書の写し |
既存の場合は不要 |
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12 |
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要※ |
建設住宅性能評価書の写し |
既存の場合は不要 |
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13 |
要 |
要 |
制度要綱第4条の認定基準を満たすことが分かる書類 |
注）電子データも提出すること。 |
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14 |
要 |
|
建築確認済証の写し |
建築確認済証の鑑（表紙の部分）の写し |
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15 |
|
要 |
検査済証の写し |
完了検査済証の鑑（表紙の部分）の写し |
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16 |
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要 |
写真 |
制度要網第4条の基準を満たして現地が完成したことが分かる写真 |
※ 既存の場合は不要とする。
(4) 申請手続きの流れ
4. 要綱・様式等
5. FAQ（よくある質問）
6. 申請の受付及び問合せ先
埼玉県 都市整備部 住宅課 企画担当
所在地:埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1（埼玉県庁第2庁舎1階）
電話:048-830-5571 Eメール:a5550-07@pref.saitama.lg.jp
受付時間:月曜日～金曜日 (8時30分～12時00分、13時00分～17時00分) ※祝日を除く
申請は、住宅課へ直接提出、郵送又はメールでできます。
図面など電子上の容量が大きいものは、必要に応じて窓口提出や郵送などにより対応してください。
なお、住宅課へお越しの際は必ず事前連絡のうえ、前日までに予約をお願いします。
※令和3年2月2日付要綱改正に伴い、認定申請書（様式第1号）、変更認定申請書（様式第5号）、竣工届出書（様式第7号）における申請者の押印が不要になりました（従来どおり押印された書類も受け付けます）。
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