民泊サービスに係る制度

  近年、旅行者に対して住宅等を利用して宿泊させる、いわゆる「民泊」が増加しています。「民泊」を反復継続して対価（宿泊料等）を得て行う場合、住宅宿泊事業法（平成30年6月15日施行）に基づく届出もしくは旅館業法に基づく許可が必要です。

住宅宿泊事業法に基づく届出については県観光課、旅館業法に基づく許可申請については管轄の保健所が提出先です。

住宅宿泊事業法

概要について  

 
   http://www.mlit.go.jp/common/001212562.pdf（観光庁）

営業日数制限について

毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間において、宿泊料を受けて人を宿泊させた日数が1年間で180日を超えてはなりません。この場合、正午から翌日の正午までの期間を1日とします（住宅宿泊事業法第2条第3項、同法施行規則第3条）。

住宅宿泊事業法における「住宅」について

住宅宿泊事業法における「住宅」とは、次に掲げる2つの要件に該当する家屋です（住宅宿泊事業法第2条1項）。

1. 当該家屋内に台所、浴室、便所及び洗面設備が設けられていること。
2. 次のいずれかに該当するものであって、事業（人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除く。）の用に供されていないこと。
   • 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
   • 入居者の募集が行われている家屋
   • 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

旅館業法

• 旅館・ホテルのページ（厚生労働省 医薬・生活衛生局生活衛生課）
• 民泊サービスを始める皆さまへ～簡易宿所営業の許可取得の手引き～（厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課）
• 生活衛生営業／旅館・ホテル等（埼玉県 保健医療部生活衛生課 環境衛生・ビル監視担当）

旅館業法については、保健医療部生活衛生課もしくは管轄の保健所までお問合せください。

旅館業法の特例（特区民泊）について

  国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例いわゆる「特区民泊」については、本県で行えません。