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掲載日：2024年12月19日
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重要なお知らせ 令和6年3月30日 受付終了のお知らせを掲載しました。 令和6年1月17日 公募要領等（公募要領、Q＆A、採択事例、支援カルテ記載例等）を掲載しました。 令和5年12月28日 第2回埼玉県原材料価格高騰対策支援事業のページを公開しました。 |
令和6年3月29日(金曜日)をもって、第2回埼玉県原材料価格高騰対策支援事業の受付を終了しました。
なお、補助金の交付対象者については、令和6年4月末頃、審査の上、決定し通知する予定です。
原材料価格の高騰に対応した中小企業者等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という。）の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助します。
原材料の転換や使用量削減等の原材料価格高騰対策に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、設備投資、製品開発、販売促進及び業務の効率化等に係る具体的な助言を行います。
なお、本事業の補助金の申請を予定していない場合でも、専門家派遣の申請が可能です。また、原材料の転換や使用量削減以外の原材料価格高騰対策（業務効率化による生産性の向上等）に関しても、本事業の補助金とは異なり、専門家派遣では申請が可能です。
| 費用（回数） | 無料（2回まで） |
|---|---|
| 対象件数 | 100件 |
| 選定方法 | 先着順 |
| 公募期間 | 令和6年1月22日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日） |
| 派遣期間 | 令和6年1月24日（水曜日）～令和6年5月31日（金曜日）まで |
県が派遣する専門家又は認定支援機関（以下、「専門家等」という。）の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、原材料の転換や使用量削減のための設備投資や製品開発、販売促進を行う際に要する経費の一部を補助します。
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補助対象事業 |
原材料の転換や使用量削減に関し、専門家等の助言に基づいて中小企業者等が実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う事業 |
|---|---|
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補助対象経費 |
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、その他知事が必要と認める経費 |
| 公募期間 | 令和6年2月1日（木曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで ※郵送は当日消印有効 |
| 事業期間 | 交付決定日から令和7年2月28日（金曜日） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助額 | 25万円～750万円 ※予算額（補助金総額5億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。 ※補助上限額は750万円。補助対象経費が50万円未満となる場合は申請できません。 ※補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 ※消費税及び地方消費税等については補助対象外とします。 |
注意事項
補助金の加点項目
下記に該当する取組については、審査において加点を行います。
※認定書の写し（計画期間が記載された当該計画の写しを含む。）の提出が必要です。
専門家派遣及び補助金の申請にあたっては、次の全ての要件を満たす必要があります。
| 専門家派遣 | 補助金 |
|---|---|
| 中小企業者等で、みなし大企業ではないこと。 | |
| ― | 埼玉県原材料価格高騰対策支援事業補助金を受給した者又は受給予定の者ではないこと。 |
| 県内に登記簿上の本店を有する者及び主たる事業所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。 | |
| 組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。 | |
| 専門家派遣申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。 | 補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。 |
| ― | 補助金申請前に県が派遣する専門家又は認定支援機関による支援を受けていること。 |
| 国税・県税及び国・埼玉県に対する債務の支払等の滞納がないこと。 | |
| 宗教活動又は政治活動を主たる目的としないこと。 | |
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次のいずれかに該当しないこと。 ・暴力団（埼玉県暴力団排除条例（平成23年埼玉県条例第39号、以下「条例」という。）第2条第1号に規定する暴力団をいう。） |
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補助金交付の決定を受けた者（以下、「補助事業者」という。）は下記の要件を全て満たしている必要があります。
試作品の研究開発、新しい原材料に対応するための設備導入・更新、販売促進 など
製造方法の変更等のための設備導入、歩留まり向上のための設備更新、販売促進 など
| 種類 | 業種 | 採択事例 | 補助対象経費 |
|---|---|---|---|
| 原材料の転換 | 製造業（衣料品、その他のプリント） |
印刷用プレス機導入による安価なインクへの転換 |
印刷用プレス機 |
| 飲食サービス業（飲食店） | 真空凍結乾燥機の導入によるフリーズドライ原材料への転換（長期保存食品化・廃棄率の低下） | 真空凍結乾燥機 （フリーズドライ装置） |
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| 原材料の使用量削減 | 製造業・小売業（米菓） | 揚げ油長寿命化機能を持つフライヤーの導入による油の使用量削減 | フライヤー |
| 製造業（金属製品塗装） | 粉体塗装機の導入による塗料の使用量削減 | 粉体塗装機ほか | |
| 製造業（金属製品） | ハンディファイバーレーザー溶接機の導入による原材料の使用量削減 | ハンディファイバーレーザー溶接機 | |
| 製造業（木製家具） | 木工製品のエッジ加工精度を向上させる装置の導入による原材料（木材・接着剤等）の使用量削減 | エッジバンダ装置 | |
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原材料の使用量削減 （歩留まり向上・不良率低下） |
建設業（内装工事） | 最新式のパネルソー導入による不良率低下 | 木工加工機パネルソー |
| 製造業（金属製品） | 新規の金属切断機の導入による歩留まり向上 | アルミ用全自動切断機 | |
| 製造業（金属加工） | 複合加工機（NC旋盤＋マシニングセンタ）の導入による歩留まり向上 |
複合加工機ほか |
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| 製造業（プラスチック成型加工） | 新たな射出成型機の導入により、原材料の使用数量を削減する粉砕品のリサイクル率を高め、原材料のロスを削減 | 射出成型機 |
※原材料とは、製品を製造するために仕入れた物品であり、加工又は組み合わせることによって製品になるもの、及び製品を製造又は役務を提供する際に必要となる水や油等をいいます。ただし、電気などエネルギーに関するものは除きます。
以下より要綱や様式等をダウンロードしてください。
| 様式番号等 | 様式名 |
|---|---|
| 要領様式第1号 | 専門家派遣申請書（第5条関係）（エクセル：17KB） |
| 要領様式第1号（別紙1） | 専門家派遣を申請する上での誓約事項（エクセル：14KB） |
| 要領様式第1号（別紙2） | 暴力団排除に関する誓約事項（エクセル：14KB） |
| 要領様式第2号 | 専門家派遣実施報告書（第8条関係）（エクセル：15KB） |
| 要領様式第3号 | 支援カルテ（第8条関係）（エクセル：17KB） |
| 要領様式第4号 | 専門家派遣支援報告書（第8条関係）（エクセル：15KB） |
| 様式番号等 | 様式名 |
|---|---|
| 要綱様式第1号 | 交付申請書（第6条関係）（ワード：24KB） |
| 要綱様式第2号 | 交付決定通知書（第7条関係）（ワード：26KB） |
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要綱様式第3号 |
計画変更承認申請書（第9条関係）（ワード：27KB） |
| 要綱様式第4号 | 計画変更承認書（第9条関係）（ワード：22KB） |
| 要綱様式第5号 | 補助事業中止（廃止）承認申請書（第10条関係）（ワード：22KB） |
| 要綱様式第6号 | 実績報告書（第11条関係）（ワード：22KB） |
| 要綱様式第7号 | 補助金額の確定通知書（第12条関係）（ワード：24KB） |
| 要綱様式第8号 | 交付請求書（第13条関係）（ワード：24KB） |
| 要綱様式第9号 | 実施計画書（第6条関係）（エクセル：43KB） |
| 要綱様式第9号（別紙） | 補助金を申請する上での誓約事項（エクセル：15KB） |
| 要綱様式第10号 | 補助事業結果報告書（第11条関係）（エクセル：27KB） |
| 要綱様式第11号 | 交付決定取消し通知書（第14条関係）（ワード：22KB） |
| 要綱様式第12号 | 補助事業成果等報告書（第18条関係）（エクセル：20KB） |
| 要綱別紙1 | 暴力団排除に関する誓約事項（ワード：24KB） |
※認定支援機関の方は以下の「支援カルテ」を御使用ください。内容は要領様式第3号と同じです。
※専門家派遣の申請方法の詳細については、「公募要領」「専門家派遣実施要領」を御確認ください。
※派遣回数は2回まで無料です。専門家派遣終了後、本事業の補助金の申請を希望する場合、専門家から助言内容を記載した「支援カルテ」をお渡しします。「支援カルテ」は補助金を申請する際に必要となります。
※専門家が対象事業者へ伺う際、又は事前に直近の決算書類や確定申告書の写し、会社案内等を確認させていただきますので御了承ください。
※提出いただいた申請書は返却しません。
※補助金の申請方法の詳細については、「公募要領」「補助金交付要綱」を御確認ください。
※申請書等の必要書類は交付決定の可否にかかわらず返却しません。
埼玉県原材料価格高騰対策支援事業 事務局
（委託先：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）
【申請書等の郵送先】
〒330-0063 さいたま市浦和区高砂4-3-21 三協ビル5F
埼玉県原材料価格高騰対策支援事業 事務局（埼玉県中小企業診断協会）
電話：048-762-3040（平日午前9時～午後5時）
ファックス：048-762-3501
電子メール：genzaikakaku＠sai-smeca.org