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掲載日：2024年12月10日
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※今年度最後の募集となる予定です。
※予算に達し次第、途中で募集を終了させていただく可能性がございます。
■応募方法：事業実施計画書ほか必要書類を作成のうえ、下記担当あてにメールまたは郵送でご提出ください。
※メールまたは郵送で書類を送付されましたら、お手数ですが以下の電話番号まで御一報ください。
・様式は「3 提出資料」からダウンロード可能です。
提出先 埼玉県産業労働部商業・サービス産業支援課（商業担当）
［郵送］〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
［メール］a3750-11@pref.saitama.lg.jp
［電話］048-830-3761
審査方法：書面審査またはプレゼンテーション審査(オンライン) ※募集締切日後にご案内いたします。
商店街等が実施する地域商業活性化のための新たな取組に対し、その費用の一部を助成します。
詳細は募集チラシ（PDF：1,359KB）をご覧ください。
■補助対象者：さいたま市を除く 商店街、商工団体、商業者グループ等
■対象事業：(1)～(4)のとおり
(1)賑わい創出に向けた取組
（集客イベント、商店街PR事業、インバウンド受入に要する経費など）
(2)複数の商店街等が連携する広域的な取組
（商店街同士や商店街の枠を超えた商業者同士の連携により実施する(1)に要する経費など）
(3)専門家派遣と組み合わせたPDCAの取組
（企画、実行、検証、改善のPDCAについて専門家を活用し取り組む(1)に要する経費など）
(4)空き店舗の解消に向けた取組
（空き店舗マップ作成、出店者とのマッチングに要する経費など）
(1)～(4)のうち、交付決定通知後(※)に開始し(準備等含む)、令和7年3月16日（日曜日）までに完了(事業実施に係る経費の支払い含む)する事業が対象です。
※交付決定の時期：応募締切日から最短1ヶ月程度 (採択の決定後、速やかに申請者一式を提出していただいた場合)
■補助率：(1)2分の1以内 (2)(3)(4)3分の2以内
■補助限度額：(1)25万円 (2)(3)(4)50万円
■応募する時：各締切日までに商業・サービス産業支援課（商業担当）へ提出
【記入例】（記入例）様式ア（事業実施計画書・別紙1、2）（PDF：746KB）
※商店街及び商工団体を構成員に含まない商業者グループ等が事業計画書を提出する場合、(2)(3)は様式ウ（推薦届出書）（ワード：34KB）、(4)は様式エ（届出書）（ワード：35KB）を併せて提出すること。
| 申請区分 | 提出書類一覧 | 様式（Word形式） |
| （1）賑わい創出に向けた取組 | ①様式ア（事業計画書） ②様式イ（暴力排除に関する誓約書） ③事業実施主体の役員を含む構成員の名称、氏名、所在地、業種等を記した名簿 ④補助事業の実施場所を記す地図等 |
①様式ア・②様式イ（ワード：43KB） |
| （2）複数の商店街等が連携する広域的な取組 | ①様式ア（事業計画書） ②様式イ（暴力排除に関する誓約書） ③様式ア別紙1-1(連携先一覧)又は1-2(構成員一覧) ④事業実施主体の役員を含む構成員の名称、氏名、所在地、業種等を記した名簿 ⑤補助事業の実施場所を記す地図等 |
①様式ア・②様式イ・③様式ア別紙1（ワード：46KB） |
| （3）専門家派遣と組み合わせたPDCAの取組 | ①様式ア（事業実施計画書） ②様式イ（暴力排除に関する誓約書） ③様式ア別紙2(PDCA計画書) ④事業実施主体の役員を含む構成員の名称、氏名、所在地、業種等を記した名簿 ⑤補助事業の実施場所を記す地図等 |
①様式ア・②様式イ・③様式ア別紙2（ワード：47KB） |
| （4）空き店舗の解消に向けた取組 | ①様式ア（事業計画書） ②様式イ（暴力排除に関する誓約書） ③事業実施主体の役員を含む構成員の名称、氏名、所在地、業種等を記した名簿 ④補助事業の実施場所を記す地図等 |
①様式ア・②様式イ（ワード：43KB） |
| 各種手続き | 提出書類一覧 | 様式（Word形式） |
| 応募した事業が採択された時 （採択通知の到着後から補助事業開始の10日前を目安に地域振興センターへ提出） |
①交付申請書 ②事業実施主体の定款・規約等 ③補助事業の実施体制に関する資料 ④事業実施経費にかかる見積書等の写し ※事業実施主体の規則がなければ、1件につき10万円以上のものは2者以上の見積書を添付してください。 ※10万円以上の備品購入費については見積書を添付してください。 |
①様式第1号（ワード：45KB） |
| 補助事業を変更・中止をしたい時（事業の変更・中止の前に提出） | 様式第4号（変更（中止・廃止）承認申請書） | 様式第4号（ワード：33KB） |
| 補助事業が遅延する時（事業の遅延が見込まれた段階で提出） | 様式第6号（遅延報告書） | 様式第6号（ワード：34KB） |
| 補助事業が完了した時 | ①様式8号（実績報告書） ※申請区分（3）については併せて様式キ（PDCA実施報告書） ②補助対象経費の支出の確認ができる書類の写し（見積書、納品書、請求書、領収書、通帳等） ③事業の実施が確認できる書類（写真、作成物の写し等） |
①様式第8号（実績報告書） ※様式キ(PDCA実施報告書) |
| 事業実施効果の報告 ※申請区分（2）～（4）の事業について | 様式ク（事業実施効果等報告書） ※事業が完了してから6か月後～12か月後(様式第1号(交付申請書)で定めた時期)に提出 |
様式ク（ワード：36KB） |
| 補助金を請求する時 | ①様式第9号（請求書） ②補助事業者名義の通帳の写し（補助金振込口座の確認に使用 ※金融機関名・支店名・口座カナ名義を確認できる部分を提出してください。 |
①様式第9号（ワード：34KB） |
【概要】
新たな事業展開や課題解決に係る目標が明確で地域商業活性化を目指す意欲の高い商店街・商業者に対して、要望に応じて必要な情報提供や専門家派遣を実施します。
補助事業の検討や実施後の効果検証などにもご活用いただけますので、補助事業を検討される際は、専門家派遣も合わせて活用をご検討ください。
＜登録専門家＞
中小企業診断士、経営コンサルタント、技術士、建築士、経営士、デザイナー、フードコーディネーター等
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