「特定疾患医療給付制度における委託契約を締結している医療機関」及び「埼玉県医師会に加入している医療機関」についても、指定医療機関の指定を受けていないと新制度の公費請求ができませんので、ご留意ください。
「指定医」と「指定医療機関」は別の指定になります。「指定医」の行った診断、治療であっても、「指定医療機関」で行われたものでなければ医療費助成の対象にはなりませんので、ご留意ください。

指定医療機関申請に必要な要件

1 以下の医療機関等であること。

保険医療機関
保険薬局
健康保険法に規定する指定訪問看護事業者
介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者（訪問看護を行う者に限る。）
介護保険法に規定する指定介護予防サービス事業者（介護予防訪問看護を行う者に限る。）

2 難病法第14条第2項に定める欠格事項（「誓約項目（PDF：83KB）参照」）に該当していないこと。

指定医療機関の責務について

指定医療機関は、指定難病の患者の療養生活の質の向上を図るため、良質かつ適切な特定医療を行わなければならない。
指定医療機関の診療方針は、健康保険の診療方針の例による。
指定医療機関は、特定医療の実施に関し、知事の指導を受けなければならない。

指定医療機関に関する申請手続の御案内

令和5年2月1日より、難病指定医療機関の手続をオンライン化しました。（さいたま市内の医療機関を除く。）

今後、難病指定医療機関の手続は原則オンラインでのみ受け付けます。

※1　インターネットが繋がらないなど、特段の事情がある場合は、疾病対策課までご連絡ください。(電話番号：048-830-3491)

※2　臨床調査個人票のオンライン化との関連性はございません。

※3　医療機関の所在地がさいたま市内である場合は、申請手続先はさいたま市保健所となります。さいたま市内の医療機関については、以下のさいたま市保健所ホームページを御確認ください。

＜さいたま市保健所ホームページ＞

https://www.city.saitama.jp/008/016/001/003/p056894.html

オンライン申請の概要については、以下の画像をクリックしてください。

tirasi （PDF：345KB）（別ウィンドウで開きます）

申請を行う際には、以下のQ&A及びマニュアルを参照してください。

〇オンライン申請に関するQ&A（随時更新予定）（PDF：66KB）（別ウィンドウで開きます）

〇難病指定医療機関オンライン申請マニュアル（一括）（PDF：1,958KB）（別ウィンドウで開きます）

（以下に続く各手続ごとの項目に、抜粋されたマニュアルを掲載しています。）

よくある質問

No	Q	A
1	オンライン申請を行うメリットは何ですか	メリットは以下の3点になります。 ①オンライン上で手続が完結するため、紙の申請書を印刷・記入し、郵送する手間が省かれます。 ②一度「埼玉県事業者申請ポータル」上で手続を行った医療機関については、2回目以降の手続を行う際に、登録済みの医療機関情報（医療機関の所在地など）が自動入力されるため、手続に要する時間が削減されます。
2	事業者登録とは何ですか	事業者登録とは、「埼玉県事業者申請ポータル」にログインするために必要な情報を登録し、手続を行うためのアカウントを作成することを指します。
3	事業者情報が共通の場合であっても、事業者登録は各店舗で行うことは可能ですか	事業者情報が共通の内容であっても、各店舗で事業者登録を行い、アカウントを作成することは可能です。例；株式会社A社を事業者とするB薬局とC薬局の場合事業者登録の際に入力する内容は、株式会社A社の情報（共通の内容）になります。事業者登録後、難病指定医療機関の手続を行う際に入力する内容は、B薬局、C薬局それぞれの情報になります。（手続の実施主体も各店舗ごとになります。）なお、1人の担当者の方が、1つのアカウントで複数の医療機関の手続を行うことも可能です。例：株式会社A社（事業者）の担当者が事業者登録を行い、B～E薬局の手続を行う。
4	既に難病指定医療機関に指定されていますが、事業者登録をする必要はありますか	手続（更新申請・変更届出・辞退申出）を行うタイミングで事業者登録をしていただければ差し支えありません。 ※更新申請が必要な医療機関については、指定有効期間の2ヶ月前を目安に、更新案内のお知らせを送付いたします。