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掲載日:2024年12月10日
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高齢者医療確保法では、保険者と後期高齢者広域連合が都道府県ごとに共同で「保険者協議会」を組織し、(1)特定健診・保健指導の実施等に関する保険者間の連絡調整、(2)保険者に対する必要な助言又は援助、(3)医療費などに関する情報の調査及び分析の業務を行うことが規定されています。
第3期医療費適正化計画(2018~2023年度)からは、(1)都道府県が医療費適正化計画の策定に当たって、保険者協議会に事前に協議する、(2)都道府県は計画に盛り込んだ取組を実施するに当たって、保険者等に必要な協力を求める場合に、保険者協議会を通じて協力を求めることができる仕組みとなりました。また、都道府県が保険者として保険者協議会に参画することとなりました(平成 27 年国保法等改正)。
埼玉県保険者協議会では、埼玉県と埼玉県国民健康保険団体連合会が一体となって事務局を担当し、事業を実施しています。
集合契約とは、特定健診・特定保健指導を行うために、全国の健診機関等の取りまとめ団体と保険者の代表が、集団同士で結んだ包括的な契約のことです。
(令和6年7月1日付け変更契約)
(令和6年4月1日付け契約)
(令和5年4月1日付け契約)
(令和5年7月1日付け変更契約)
(令和4年4月1日付け契約)
(令和4年7月1日付け変更契約)
平成30年度から被用者保険の特定健診と市町村が行うがん検診等の同時実施についての取組を進めています。
その一環として同時実施医療機関リストを作成、公開しています。
がん検診と特定健診が同一日に受診できるかどうかは、医療機関にお問合せください。
がん検診の受診方法については、お住まいの市町村がん検診問合せ窓口でご確認ください。
対象となる年齢の要件があったり事前申込みなどが必要となる場合があります。
市町村がん検診問合せ窓口(下記アドレスをクリックしてください)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0705/gantaisaku/gankenshin-city-madoguchi.html
標準的な健診・保健指導プログラム(令和6年度版)を踏まえた特定健診・特定保健指導を的確に実施するため、同事業に従事する初任者及び経験者に対して、地域における保健指導を担う人材を育成することを目的とした研修会を開催しています。
令和7年度については、詳細が決まり次第本ホームページ等で御案内します。
1 申込方法
(1)「埼玉県市町村電子申請・届出サービス」による申込方法 下記のURLから、受講希望者本人がお申し込みください。
【申込期限 令和6年6月14日(金曜日)15時】
URL: 【埼玉県市町村電子申請・届出サービス】利用者管理:利用者ログイン (e-tumo.jp)
問合せ先:埼玉県 健康長寿課 健康長寿担当(電話:048-830-3585)
(2)その他の申込方法(※(1)による申込みが困難な場合のみ。)
別紙申込書(初任者・経験者)に必要事項を記載のうえ、Eメールで埼玉県健康長寿課あてに御提出ください。
【提出期限 令和6年6月14日(金曜日)15時】
提出先:埼玉県健康長寿課健康長寿担当メールアドレス:a3570-03@pref.saitama.lg.jp
令和3年3月17日付け保連発0317第1号「特定健康診査及び特定保健指導の記録の写しの保険者間の情報照会及び提供について」により厚生労働省保険局医療介護連携政策課長外2課長の連名で通知がありました。
令和6年度の特定健診の受診率向上のために広報デザインのデータを作成しました。県内各保険者におかれましては、是非御活用いただきますようお願いいたします。
令和5年度の特定健診の受診率向上のために広報デザインのデータを作成しました。県内各保険者におかれましては、是非御活用いただきますようお願いいたします。
令和4年度の特定健診・特定保健指導の実施率向上のためにポスター及びリーフレットのデータを作成しました。県内各保険者におかれましては、是非御活用いただきますようお願いいたします。
令和3年度のジェネリック医薬品使用促進のためにポスター及びリーフレットのデータを作成しました。県内各保険者におかれましては、是非御活用いただきますようお願いいたします。
令和2年度の特定健診等受診率向上のためにポスター及びリーフレットのデータを作成しました。県内各保険者におかれましては、是非御活用いただきますようお願いいたします。
埼玉県特定健診データ解析報告書【全体版】として下記のアドレスから御覧いただけます。
埼玉県衛生研究所特定健診データからみる地域別の健康状況
https://www.pref.saitama.lg.jp/b0714/tokuteikenshin.html
令和5年度事業報告
令和4年度事業報告
令和3年度事業報告
令和2年度事業報告
令和元年度事業報告
平成30年度事業報告
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