新型感染症専門家会議後の知事発言内容（11月18日）（テキスト版）

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知事

   皆さんお疲れさまでございます。
   第16回の埼玉県新型感染症専門家会議を開催させて頂きました。議題については、お配りしているとおりですが、岡部先生の時間がタイトなので、まず岡部先生に今日の全体を先に語っていただいてから、そして質問も岡部先生に先にしていただいて、後ほど、金井先生もおられますので、その後、具体的な話について、金井先生にお願いしようと思っています。

岡部先生

   岡部です。よろしくお願いします。
   私、実は今日ちょっと最初の方を遅刻してしまったので、詳細な分析のところはあまり伺ってないんですけれども、ただ全国的に状況が今までの下げ止まりといったところから、上向きになってきているというのは、関東首都圏、それから北海道、大阪というところでだんだん増えてきている状況については、注意すべき状況だというふうに思っています。埼玉県も同じように増えているんですけれど、ただ今日お話を伺っているところですと、色々と指標がある中で、すべての程度、レベルを上げるというような状況にはないけれども、医療体制についてはやはり十分注意しないといけない状況だというお話を伺いました。ただその一方では、まだすべて数的に実現しているわけではないと思うんですけれども、例えば入院される方の病床の確保とかですね、あるいは検査をするような医療機関の数を、一定数を増やして、公表するというようなところで非常に、モデルになるようなやり方をやっていただいていることを今日伺いました。後で、細かいことはたぶん、知事あるいは医師会長の先生から発表があると思いますけれども、そのような状況でした。分科会のところでも、議論があったんですけれども、全部まとまっているわけではないんですけれども、しかしやっぱり今の状況をそのまんま普通にやっていくと、少なくとも下げる、増やす傾向を抑えることができないので、何らかのアクションを取っていく必要があるんじゃないかと。そうしないと、今少し我慢しないと、年末年始の時に増えちゃうと、本当に年を越せないような状況ではいけないので、そういうことについて具体的な検討に少し入らないといけないような中で、今日の話を伺ったので、このようないくつかの対策を取られているというようなことを聞いて、それが実施できるように是非お願いしたいというふうに思った次第です。

知事

   順序が逆になりましたけども、簡単に今日の会議の状況のお話をいたします。今日は議論いただきたいポイントが数多くありました。皆さんのところには配布をしていると思いますが、順にお話をさせていただきます。
   まずは、埼玉県におけるGo To Eat キャンペーンの取り扱いについて、これは菅総理の発言にもありましたけれども、人数の制限や、あるいはその実施の時期、制限の実施の時期、こういったことについて農水省の方から意見を求められていますので、我々としては今日専門家会議に埼玉県としては国が言ってきた子供や介護者等を除き4人までを Go To Eat キャンペーンのいわゆるチケットの対象にすると、あるいはポイントがそうですけれども、その対象にするということについて、埼玉県としてもその措置を取りたい、21日の連休からこれも実施したいと、制限についてですね、これが国の要望でもありましたが、我々としても同様の扱いをしたいというふうに考えています。したがって、もう一度整理すると Go To Eat キャンペーンについては、これまでと同様に全体のプログラムは進展をするものの、その制限人数については、これまで事前に国から説明していたのは10人に満たない数という条件をつけていたというふうに聞いていますけれども、これを4人、ただし子供や介護者等は除きます。4人までとする、これはGo To Eat キャンペーンの対象です。ただし、全体の人数については少ない方がいいんですけれども、これから年末にいきますけども、可能な限り10人に満たない数をこれまで埼玉県としてもそう言ってまいりましたけれども、そのような形にしていただきたいというふうに言うものであります。この違いは、これはあくまでも9人以下でやっていただきたい、ぜひですね、ただGo To Eat キャンペーンに追加して飲食等を奨励するとですね、促進するということですから、これについては4人以下でお願いしたいと、こういった整理で、先生方からは今の埼玉県における状況については、実は埼玉県のGo To Eat キャンペーンが10月23日にチケットが実際には11月1日ですが、それ以降の割合でいうと、会食や夜の街の割合は実は増えていない、横ばいで5%から10%の間で、割合で言うと決して増えていないどころか、数週間前に比べると減ってきています。ただ減った背景は、高齢者の方々が増えた、高齢者の方々は相対的に食事等の外食等の機会が少ないとも考えられるので、これを安心させる要因というわけではないんですが、ただ大きく増えているって事ではないので、ここについては一定程度の制限に留めるという話をさせていただいたところ、先生方からはそれで良いというようなお話を最終的に頂きました。
   また、次に埼玉県におけるイベントの取扱いについては、これまでと同様でありますが、国の制限を上限として埼玉においては、それぞれの主催者が感染予防措置ができる人数を公表する、この考え方でいわゆるPDCAを回していくということについてご承認をいただくとともに、今後埼玉ではほぼ行われていなかった、大人数での音楽イベント、コンサート、こういったものが、我々が禁止していたわけではありませんが、実際にスーパーアリーナでも行われていませんでしたが、東京等で行われた状況についてご説明をさせていただいて、先ほど申し上げた制限の中で行うということについてもご同意をいただきました。それから年末年始の行事等における感染防止策の呼びかけでございますが、これも可能な限りの分散等について、私どもの方からお願いをさせていただいたところでございますけれども、そこについては基本的に分散を呼びかけるということでオッケーですが、他方では先生方からのご提起があったのが、年末年始における医師会、あるいは私どもの方からお願いをさせていただいている、看護協会の例えば、受診センターに委託をしていますけれども、そういったところが年末年始の体制というものがどうしても手薄になっていくと、計画を立てて、これまでもやってきたけれども、ぜひ丁寧なすり合わせをと、こういったコメントがございました。

   次に、これまでのクラスター対応の中で得られた知見と今後の対策については、埼玉県においては過去2週間ぐらいを使って、総計30枚程度になりましたけれども、これまでのクラスターが発生したものについていちいちの状況について、今一度振り返ってみて、そこで得た教訓、あるいは今後活かすべきこと、こういったものについてとりまとめを行い、先生方にお示しをさせていただきました。皆さんの資料の方には、全体のまとめ、細かいところは残念ながら非公表という情報も入っておりますので、細かい情報は入っておりませんが、どういった教訓が得られたかということについて、それをお示しをさせていただき、これを今後の感染拡大防止策について反映させようというふうに考えているところでございます。これにつきましては、先生方からいろいろとコメントはいただきましたけれども、しっかりとこれらの教訓を活かしていただきたいという話がありました。例えば、福祉施設ですと、どうしても手が少ない中で、発熱者が出ても、これを元々の基礎疾患によるものと考えてしまったり、あるいは1日か2日で熱が下がるとそれで終わってしまったということで、元に戻ってしまうような傾向というような状況があるので、それについて、例えば同じような症状があったりした場合には、やはりコロナを疑ってほしい、こういったアドバイスをいただきました。いずれにしても、これらのクラスター対応の今後の対策については、とても良いという評価を、高い評価をいただきました。同時に、実は先ほどの飲食店については、最近会食等について急に上がっているわけではないという話を申し上げましたが、その一方で福祉施設における感染拡大が大規模なクラスターを含めた感染の拡大が顕著になっています。そこで福祉施設については、私どもとしては緊急の会議をもって、そこでこれまで得られた知見等のご紹介、さらには感染拡大防止の徹底、これを行うということを先生方に御説明をさせていただき、具体的には25日にこれを行うということで、そこでは専門の方からのお話と同時に、実際にクラスター等が発生した施設の方にも来ていただいて、こういった苦労をした、そういったこともやると同時に、全員がこれに参加できるわけではないので、参加できないところに対しては、動画あるいはDVD等で、これを周知徹底をするということを改めてやらせていただきたいと、そのことによって、今最も深刻な状況にある問題の一つである福祉施設に対する対応を強化させるということを申し上げました。
   最後に、埼玉県指定の診療、検査医療機関と、新型コロナウイルス感染症専門医療施設について、先生方に御報告をさせていただき、御了承をいただきました。改めて説明をさせていただくと、埼玉県としては医療機関については、原則非公開、これを原則公開にさせていただき、直接患者さんが診療所等に連絡して受診をする、そうでないと3万件というピークの時にすごく待つ、スムーズに受診ができないことがあります。埼玉県としては、いろいろと医療機関の方から当初はご意見もありましたけれども、医療機関側の立場については是非御理解いただきたいということで、後ほどお話ししますが、医師会の御協力もいただいて、そこは御理解をいただき、逆に患者さんの立場、あるいは感染拡大を防止するために何が一番良いか、この立場に立てば、公開以外にないと結論に立って、原則公開をさせていただくことにしました。
   そして、診療ガイドラインについては後ほどお話しします。それから、協力金50万円について、目標を1,200機関、ピーク時は3万人でありますけれども、1,200機関、3万5,000人の方が数字上は受診できることとなります。2番、今日の朝の段階で1,053なので、ほぼ3万人は満たしましたが、地域的偏在等もあるので、やはり余裕を持つ必要があるということで、目標は大体3万には達しましたけども、1,200機関を目標に、申請期間を11月27日まで延長し、さらにこれを拡大をさせていただきたいと思っています。なお、医療機関名、受付可能時間については、県のホームページに12月1日より公開をする予定であります。なお、その前に県の医師会に御協力をいただいて、診療ガイドラインを今作らせて頂いて、第4版まできていますが、これを丁寧に説明をさせていただいて、今それぞれの郡市医師会、医療機関に御理解をいただいていると思って、これについてはちょっと後で金井医師会長に御説明いただきたいと思います。
   もう一つ、専用医療施設の公募につきましては、目標は1,400床の確保、ステージ4の公募の開始前は1,201床だったんですけれども、一般病床からの転換の31床と合わせて、整備後の病床数1,408床を確保することとなりました。なお、この1,408床の確保ですが、以前話したとおり、医療機関のすぐそばにプレハブ等の施設を外に作るということで、導線を確保する等の措置を確実にするものでありますけれども、応募がありましたが、9医療機関でありました。病床数にすると、応募が211床でありました。それでこれに対して審査をさせていただいた結果、8医療機関を採用とさせていただき、結果として、1,408床になりました。同時に既存の病院の中にあるよりも外に出したほうが感染防止対策になりますので、その希望も募ったところ、73床の応募がありましたので、これについては全部採択させていただくこととなりました。その中でも今回、ポイントとしたのは、実は採択する前には、人口10万人当たりのコロナ病床が東部と西部で少ないので、一部の他の地域に比べると半分程度しか達していなかったので、東部を、例えば採択数127と最も多く採択をさせていただき、西部もある程度積ませていただいたというところで、人口10万人当たりのコロナ病床数を総数確保するだけではなくて、地域的なバランスも一定程度の配慮させていただいたということでございます。私の方からは以上です。

金井県医師会長

   埼玉県医師会長の金井です。「埼玉県指定の診療・検査医療機関」について御説明をさせていただきたいと思っております。
   これについてまず、どなたでも考えることですけど、コロナが起こった時、秋、冬になった時にインフルエンザと同時流行が起きたらどうなるんだっていうのは誰でも考えることだと思います。埼玉県医師会においては、7月末からそれの対策を始めたところです。対策をするにあたって、どういうことをすればいいかといった時に、全医療機関が発熱患者を診ましょうということを始めました。それから、研修会、講習会、いろんなところでの説明会をやることで、やっとこさという形で全医療機関が診ましょうかという流れになったところでございます。しかしながら今度は、診療・検査医療機関っていう、このことを政府が9月15日だったでしょうか、通知が来て10月までに整備しましょうという話があった。その時に公表、非公表という話があって、公表、非公表ということになると一挙に腰が引けるということがあり、なかなか全部診ましょうとは言ってくれたんですが、自分の所の患者さんは診るけれども、いろんな所から来たらどうしよう、いろんな考え方があると思います。風評被害、それから1ヶ所の所に患者さんが集まってくる、自分の所にたくさん来てしまう、これは心配だということがあったんだと思いますけれども、腰が引けてしまったということがありました。これを何とか成功させなければいけないっていうことで、県庁の皆さん、保健所と共に、いろんなことをやってまいりました。説明会もいろいろとやって、その中で言っていたのが、多くの医療施設がこれに手を挙げてくれれば、風評被害が多く減るんだからなくなるよということを話しました。当然のことながら集中もなくなり、そういうことがあるので、これはどうしてもやろうよということで、みんなでやろうということでそういうことだったんです。なかなか大変ではあったんですが、先ほど知事からも話があったとおり、1,053になったというところまではきました。しかしながら今、どうしても1,200目標という話があるんですが、1,200の目標までは到達をするというふうに思っているところでございます。
   そして、先ほど知事からお話があったインフルエンザの流行時の新型コロナウイルス感染症の診療ガイドラインを作らせてもらいました。これも埼玉県と埼玉県医師会、両者で本当に何回もやりました。これは第4版ですけれども、これを昨日、都道府県会長会議があり、その中である県の会長が「これは、すごくによくできています。」という話をしておりました。少なくても2県は見ている。そして、これを埼玉版として使わせてほしいという話がありました。そして日本医師会からは、日本医師会もガイドラインを使って、第なん版かになっているが、これを参考にして改訂をするというぐらいと日本医師会も言っているぐらい、これは良く出来ている。そのようなことで、ぜひともこの部分については、成功させたいというところがございます。そして何よりも県民の方にとって大変良い。これをやることによって皆さんが公表をして、近所のかかりつけ医に行けば検査の診断がつく、そこへ行った日、その日にも診断ができ、迅速に抗原検査ができますので、その日にも結論が出るという状況がありました。他県はそれでは公表していない、少なくとも45都道府県、そういうところはどうするのかというと、コールセンター、診療相談センターとありますが、そこの相談センターに連絡をします、連絡をしてから、診療・検査医療機関を探します。それを探して、そうすると診療検査医療機関はどうするか、どこで検査をしてもらおうかとかでいろいろ探す。そして、前に保健所が大変になった話がございましたけれども、今コールセンター自身も、もうすでに目詰まりを、少なくとも昨日の会議の中で分かっていた2件ですが、40分経っても繋がらなかった、50分経っても相手が見つからなかったっていう件が少なくとも2つはありました。それぐらい大変なんですが、当県においては、その時にやったらすぐ分かる訳ですから、こんなに県民にとってありがたいことはない。利便性からいってすごく良い。そういう中で、埼玉県の医師会員の中で、すでに同じようなことをやっている医療施設がある。そうしてやったことによってどういうことが起こったかというと、感謝をされるというのも、本当に大きな感謝をされていると思っている。12月1日の公表になりますけれども、早く公表をしてよというぐらい、すごく感謝をされた。検査をして判定してくれる。本当にありがたいという話になっている。公表をするということは最初は大変だったのですが、非常に良かったなと感じているところでございます。