保険医療機関・保険薬局のみなし指定

　保険医療機関・保険薬局の所在地により、提出先が変わります。

　詳しくはこちらをご覧ください。 

　通所リハビリテーションの事業開始に当たっては、指定基準を満たしているかどうかの確認及び介護報酬請求の手続が必要です。あらかじめ、上記（1）の提出先に届出を行ってください。

介護保険サービスを行う意思がなく、みなし指定を辞退する場合は、指定を不要とする旨の申し出(別段の申し出）を行ってください。

【様式】指定を不要とする旨の申出書（第2号様式）（エクセル：22KB）

※みなし指定の辞退後、介護サービスの開始を希望する場合には、所管の福祉事務所等にご相談ください。

※また、既に介護報酬の請求を行っているにもかかわらず、誤って指定不要と申し出てしまったために、介護報酬が支払われなくなるケースが発生しています。
みなし指定の辞退の届出を行った場合は、該当するサービスについて、当初にさかのぼって介護報酬が支払われなくなりますので御注意ください。 

第四十一条　市町村は、要介護認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者」という。)のうち居宅において介護を受けるもの(以下「居宅要介護被保険者」という。)が、都道府県知事が指定する者(以下「指定居宅サービス事業者」という。)から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス(以下「指定居宅サービス」という。)を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、当該指定居宅サービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。)について、居宅介護サービス費を支給する。ただし、当該居宅要介護被保険者が、第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の居宅サービスを受けたときは、この限りでない。

第七十一条　病院等について、健康保険法第六十三条第三項第一号の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定があったとき(同法第六十九条の規定により同号の指定があったものとみなされたときを含む。)は、その指定の時に、当該病院等の開設者について、当該病院等により行われる居宅サービス（病院又は診療所にあっては居宅療養管理指導その他厚生労働省令で定める種類の居宅サービスに限り、薬局にあっては居宅療養管理指導に限る。）に係る第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。ただし、当該病院等の開設者が、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたとき、又はその指定の時前に第七十七条第一項若しくは第百十五条の三十五第六項の規定により第四十一条第一項本文の指定を取り消されているときは、この限りでない。