介護サービス事業者の業務管理体制整備に係る届出

介護サービス事業者（以下「事業者」という。）は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設（以下「事業所等」という。）の数に応じ定められ、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることが必要です。

事業者の業務管理体制に係る届出先は次の区分のとおりです。

（なお、届出先は、原則として事業所等の所在地を基準として区分されますので、事業者法人の主たる事務所（本社）の所在地ではないので注意してください。) 

次の区分に従い、各所管課所あてに「郵送」により2部（正本1部＋副本1部）を提出してください。

副本は収受印を押印後に返送いたしますので、切手を添付した返信用封筒を忘れずに同封するようお願いいたします。

届出書様式や記入例・記入要領は、下記の該当箇所をクリックして、必要な書類をダウンロードしてください。
※令和3年3月から、届出書の押印を廃止しました。

この区分の変更に関する届出は、変更前の行政機関（埼玉県知事）及び変更後の行政機関の双方に届け出る必要があります（なお、県内所管課所間での届出先の変更については、特に届出は不要ですが、電話によりご連絡ください）。

（例：埼玉県のみで事業展開していた事業者（主たる事務所の所在が東京都）が、新たに東京都においても事業を開始した場合届出先「埼玉県知事→東京都知事」に変更）

事業者は、届出事項に変更があった場合には、遅滞なく届出先の行政機関に届け出なければなりません。

ただし、以下の場合は変更の届出の必要はありません。

事業所等の名称・所在地や数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合

法令遵守規程の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合 

行政手続きの簡素化及び効率化の推進の観点から厚生労働省において「業務管理体制の整備に関する届出システム」(以下、「届出システム」という)が構築されました。詳細は下記事務連絡及び操作マニュアルを御確認ください。
なお、届出システム運用開始後も従来通り郵送等による届出は可能です。

システム入口 → https://www.laicomea.org/laicomea/