埼玉県の生活保護(2-4)

　本県の被保護世帯数は、昭和60年度から減少傾向で推移してきましたが、平成5年度に増加に転じました。また、世帯類型別にみると高齢者世帯数は増加を続けています。母子世帯数は平成6年度から増加を続けたものの、平成25年度からは減少に転じています。また、その他の世帯数は平成4年度には増加に転じていますが、平成26年度からは減少に転じています。平成21年度以降は、平成20年9月のリーマンショックによって職を失った者が急増したことの影響等により、その他の世帯の割合が増加しました。（2-8表（PDF：115KB））
　次に、世帯類型別構成比を見てみると、本県は全国に比べ、その他の世帯の割合が高く、高齢者世帯の割合が低くなっています。（2-4図）

2-4図（世帯類型別構成比の推移）

  被保護世帯を単身者世帯と2人以上の世帯に分けて見ると、単身者世帯の割合が8割以上を占めています。一般世帯における単身者世帯の割合が全国で34.5％（平成27年国勢調査）であることから、被保護世帯の単身率が際立って高いことがわかります。
本県の被保護世帯の単身率は、全国を下回る水準で推移していますが、平成17年度以降は微増傾向にあります。　（2-9表（PDF：62KB））
令和4年度の単身者世帯を世帯類型別に見てみると、高齢者世帯59.7％と、障害者世帯14.2％、傷病者世帯12.3％、その他の世帯13.8％となっています。（2-5図）
また、世帯類型別の単身率を見てみると、高齢者世帯の91.4％、障害者世帯の87.7％、傷病者世帯の86.3％が単身者世帯で、その他の世帯の66.8％に比べ高水準となっています。（2-6図） 

2-5図

2-6図（世帯人員別構成比：令和4年度月平均）

※「2人以上世帯」の「全世帯」数と各世帯類型内訳の合計数との差は、母子世帯数。