埼玉県の生活保護(2-1)

（1）保護率と有効求人倍率

　生活保護の動向の背景には、様々な要因が複雑に関係していると推測されますが、景気動向はその大きな要因の一つと考えられています。
　景気動向と生活保護の関係について、労働市場における雇用状況で概観すると、一般的には、有効求人倍率が高まり職を得やすくなると保護率は低下し、有効求人倍率が下がり職を得難くなると保護率は上昇する傾向があります。
　本県の有効求人倍率は、平成15年度以降上昇傾向にありましたが、平成19年度から下降に転じました。平成22年度から再び上昇に転じたものの、しばらくは厳しい水準にありましたが、平成28年度に1倍を上回り、平成30年度は1.33まで上昇するなど雇用情勢は改善しました。その後、新型コロナウイルスの流行を契機として、令和2年度は0.94と大幅に下降しましたが、令和4年度には1.05となり再び1倍を上回っています。
　一方、保護率は平成6年度以降上昇傾向が続き、平成21年度以降はリーマンショックによる景気悪化の影響等から生活保護世帯が急増しました。しかし、近年は就労支援を中心とした自立支援の徹底と経済情勢の改善などにより、保護率の伸びは落ち着きつつあり、令和4年度は1.33%（月平均）となっています。（2-1図）

2-1図

 

（2）人口の動向と生活保護

　本県の人口は令和2年度まで増加傾向が続いていましたが、令和3年度からは減少しており、令和4年10月1日現在の推計人口は、前年に比べ、5,843人減の7,337,173人となり、減少は続いております。
　一方、本県の被保護人員は2-2図のとおり波状に推移しており、必ずしも人口の推移と同調しているとはいえません。
　これは、生活保護の動向が景気等の様々な影響を受けているためと推測されます。

2-2図