埼玉県の生活保護(2-2)

　本県の被保護世帯数は、昭和26年以来減少を続けてきましたが、昭和41年度に増加傾向に転じ、その傾向は昭和46年度から顕著となりました。これは、高度成長期の急速な核家族化と扶養意識の低下によって、支援を必要とされる高齢者、傷病者、障害者、失業者などが増加したことや、昭和48年の石油危機によって、急激に物価が高騰したこと、また、その後の長い不況によって就労機会が減少したにもかかわらず、大幅な人口増加が続いたことなどのためと推測されます。
　昭和53年度以降、景気が次第に回復したことなどから増加傾向は一時鈍化しましたが、昭和54年の第二次石油危機から始まった不況が長期化したことなどにより、昭和56年度から再び顕著となり、昭和59年度まで増加傾向は続きました。
　その後、年金の改正や好景気による就労機会の拡大等の影響で昭和60年度から減少に転じましたが、バブル経済の崩壊により、平成4年度からほぼ横ばいとなり、平成5年度後半から増加傾向を示しました。さらに、平成20年9月のリーマンショックによる景気の急速な悪化の影響により、平成21年度以降、被保護世帯は急激に増加しましたが、近年は伸びは落ち着いてきています。
　令和4年度の被保護世帯数は78,360世帯（月平均）であり、前年度に比べ、1,073世帯増加しています。（2-1表（PDF：58KB））
　被保護世帯数が急速な核家族化の影響（核家族化は、世帯数を増加させますが、その反面、世帯員の減少を引き起こします。）を受けて昭和41年度から増加に転じた一方で、一世帯当たりの人員が減少したため、被保護人員数はその後も減少が続きました。
　しかし、被保護世帯数の増加が顕著となった昭和46年度からは、被保護人員も増加に転じました。その後は被保護世帯数の増減とほぼ同様の傾向で推移しており、平成30年度には減少に転じ、令和4年度には97,590人（月平均）と横ばいで推移しています。（2-2表（PDF：58KB））

（1）本県の被保護世帯の一世帯当たりの平均世帯員数

　令和4年度は1.25人であり、一般世帯の平均2.27人を大幅に下回っています。（2-3表（PDF：42KB））
　本県の単身率は上昇傾向にあり、令和4年度は被保護世帯数の82.4％が単身者世帯となっています。（2-9表（PDF：62KB））

（2）本県の被保護世帯のうち世帯主が外国人である被保護世帯及び被保護人員

　平成10年以降、世帯主が外国人である被保護世帯及び被保護人員の数は総じて増加傾向にありましたが、平成27年以降減少しています。また、世帯主が外国人である被保護世帯の割合は、全国と比較すると低い割合を示しています。（2-4表（PDF：74KB））

（3）医療扶助入院人員のうち、居住地がない被保護者（法73条適用人員）

　本県の市部（郡部を除く）において、医療扶助入院人員のうち、居住地がない被保護者の占める割合は、令和4年度は33.4％となっています。（2-5表（PDF：59KB））