若者の孤独・孤立対策についての提言（令和6年1月）

提言の趣旨

・1人で参加ができ交流が持てるイベントが開催されていれば、興味を持って参加してくれるかもしれない。孤独・孤立という枠に当てはめずに交流ができる場を作っていけば、将来的にも孤立の予防になると思う。

・若者のみが集まる趣味サークルやイベントがあると良いと思う。同じ世代が集まることによってその世代特有の悩みが相談しやすくなり、関わりやすいと思う。

・孤独、孤立の状況にいる方に関わる可能性のある機関(医療機関、学校、企業など)に支援機関やツールの情報提供を行い、当事者に届くようにする。

・ひとりでいる=悪という価値観により、ひとりが辛い「孤独」を感じてしまうことがあると考える。ひとりは決して悪くない、そのことがひとりでも「孤独」ではないと感じて生きやすさにつながる。

・若者の孤立等について県が施設をつくったり何か取組をしたりしても、恥ずかしい、知らないなどで若者は行かないのではないかと思う。皆が使っているアプリなどを利用し、若者たちが互いに歩み寄るのを待つほうがいいかも知れない。

 

県からの回答

　近年、核家族化や地域のつながりの希薄化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、人と接触する機会が減少したことで、こどもや若者の孤独・孤立の問題が一層顕在化しています。

　県では、多様な悩みを持つ方々の支援と孤独・孤立を予防する地域づくりに向け、企業やNPO等の支援機関の連携を促進するため、令和5年2月に「埼玉県孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を設置しました。同プラットフォームは、団体の種別や活動分野を超え広くつながるための連携の基盤となること、「支援を求めることは良いこと」を社会に発信していくこと、研修やワークショップの開催等を通じて、会員の活動を支援することを目的に活動しています。

　また、埼玉県における孤独・孤立の実態を把握するために実施した「埼玉県人々のつながりに関する基礎調査」によると、埼玉県では20代～40代の孤独感が高いこと、及び、この世代では寂しい際の交流場所の利用意向が低いことが分かりました。そのため、令和5年度には同プラットフォームにおいて、「若者が参加しやすい居場所づくり」をテーマに意見交換会を開催するなど、対策を検討しています。

　今後も必要な人に適切な支援が届くよう、プラットフォーム会員の活動や居場所などの情報発信に努めてまいります。

　また、孤独・孤立を防ぐためには、家庭や学校・職場と異なる居場所が重要だと考えています。他者と交流できる場は、新たな居場所を得るきっかけとなり得ます。

　県では、オンライン上のこどもや若者の居場所となる「バーチャルユースセンター（仮称）」を開設し、試行的に運用を始める予定です。バーチャル空間は地域に適当な居場所がない方もアクセスでき、対面の交流に躊躇する方も、アバターやチャットを利用することで交流することが可能となります。

　お寄せいただいた御意見にあったような、リアルのイベントに参加しづらい、施設に行くのが恥ずかしいと感じる方々にとっても、参加しやすく交流しやすい場となるよう、検討を重ねてまいりたいと思います。

                                                                                                                     （担当課 県民生活部青少年課、福祉部福祉政策課）