性の多様性についての提言（令和4年11月）

提言の趣旨

　性に関係なく利用できる施設や集まりを増やす。(多目的トイレの設置、サークル活動など)

　学校や企業での採用や配属にも配慮が必要だと思うので、一般の方だけでなく学校・企業向けにも性の多様性の理解が深まるようなセミナーなどの取組を行ってほしい。

県からの回答

　LGBTQの方はこれまで長い間支援から取り残されており、多様性が尊重される時代にあって、直ちに人権上の対応が必要とされる問題だと考えています。

　県では、LGBTQ当事者団体や有識者で構成する「埼玉県性の多様性に関する施策推進会議」において、性別の把握又は男女別に限定した制度等の取扱いや、トイレ等、性別に関わらず利用できるエリアの整備などを盛り込んだ、県の事務事業における性の多様性への合理的な配慮に関する指針の作成の検討を進めています。

　また、埼玉県教育委員会では、児童生徒用リーフレットの作成・配布を行っています。児童生徒用リーフレットを授業等で活用することで、児童生徒の性の多様性の理解を深め、性的指向や性自認で悩みを抱える児童生徒が相談しやすい環境づくりにつなげることをねらいとしています。

　さらに、県内企業における性の多様性に配慮した取組を促進するために、 企業向けの研修「にじいろ企業研修」や相談窓口「にじいろ企業相談」、性の多様性に配慮した企業の取組状況を見える化する登録制度「埼玉県アライチャレンジ企業登録制度」をワンパッケージで令和4年9月から開始するなど、LGBTQ当事者の方にとって「暮らしやすい環境づくり」を進めているところです。

　今後も引き続き、性の多様性に関する「理解増進」、「相談体制の整備」、「暮らしやすい環境づくり」の取組を行い、性の多様性を尊重した社会づくりの実現に取り組んでいきます。

（担当課　人権・男女共同参画課）