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掲載日:2024年12月10日

県立学校における働き方改革推進に向けた取組

県教育委員会では、令和元年9月に「学校における働き方改革基本方針」(以下「基本方針」という。)を策定し、働き方改革を推進して学校教育の質の維持向上を図ってきました。

令和3年度は、「基本方針」が最終年度であったことから、3年間の評価・検証や令和3年度に全校種で実施した「勤務実態調査」の結果を踏まえ、令和4年4月に「基本方針」の改定を行いました。

改定した「基本方針」は、令和4年度からの3年間の方針とし、目標を「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数の割合を令和6年度末までに100%に」にするとともに、新たに「『日本一働きやすい』『埼玉の先生になりたい』と言われる埼玉県を目指して」を本県の目指す教職員の働き方として打ち出し、実効ある取組を位置付けたところです。

この改定した「基本方針」を基に、県教育委員会、市町村教育委員会、学校が一体となって、学校における働き方改革をより一層推進してまいります。

県立学校における時間外在校等時間の割合(教育職員)

「基本方針」の取組状況

目標達成に向けた四つの視点に基づく取組について

1.教職員の負担軽減のための条件整備

2.教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減

3.教職員の健康を意識した働き方の推進

4.保護者や地域の理解と連携の促進

県立学校における教職員の勤務状況(調査結果)

 

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本県の働き方改革に関する取組が厚生労働省の「過労死等防止対策白書」に取り上げられました。

  • 令和4年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況

         厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/karoushi/23/index.html

           上記リンク先の、「第4章 過労死等の防止のための対策の実施状況」「3 啓発」に本県の取組が掲載されています。


 

 
 

お問い合わせ

教育局 県立学校人事課 働き方改革・組織マネジメント担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎4階

ファックス:048-830-4958

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