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掲載日：2025年4月1日

県立学校における働き方改革推進に向けた取組

県教育委員会では、令和元年9月に「学校における働き方改革基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定し、令和4年4月に改定を行い、働き方改革を推進して学校教育の質の維持向上を図ってきました。

これまでも「基本方針」に基づく各取組を通じて、教職員の負担軽減、ワーク・ライフ・バランスの改善、子供たちと向き合う時間の確保などに一定の成果を上げてきましたが、目標の達成にはいまだ至っていない状況です。

そのため、働き方改革の更なる推進に向けて「基本方針」を令和7年4月に改定を行いました。

今回の改定では、働き方改革の目的を、「働き方改革の推進によって、子供たちへのよりよい教育を実現する」とし、子供たちのための働き方改革であることを明確にしました。

この改定した「基本方針」を基に、県教育委員会、市町村教育委員会、学校が一体となって、学校における働き方改革をより一層推進してまいります。

県立学校における時間外在校等時間の割合(教育職員）

前「基本方針」の取組状況

目標達成に向けた四つの視点に基づく取組について

1.教職員の負担軽減のための条件整備

2.教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減

3.教職員の健康を意識した働き方の推進

4.保護者や地域の理解と連携の促進

県立学校における教職員の勤務状況（調査結果）

 

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本県の働き方改革に関する取組が厚生労働省の「過労死等防止対策白書」に取り上げられました。

  • 令和4年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況

         厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/karoushi/23/index.html）

           上記リンク先の、「第4章 過労死等の防止のための対策の実施状況」「3 啓発」に本県の取組が掲載されています。

 

 
 

お問い合わせ

教育局 県立学校人事課 働き方改革・組織マネジメント担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎4階

電話：048-830-6712

ファックス：048-830-4958

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