令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小早川一博議員）

就労継続支援B型事業所の工賃向上の取組について-これまでの工賃向上の取組について-

Q　小早川一博　議員（公明）

雇用契約に基づく就労が困難である障害者のための障害福祉サービスである就労継続支援B型事業所は、令和5年12月末時点で全国約1万7,000か所、約35万人が利用しています。本県では、令和6年3月31日時点で事業所は608か所、利用者は1万3,051人です。
令和4年度の利用者の平均工賃は、全国平均1万7,031円に対し、埼玉県の平均は1万5,024円と全国平均を下回り、全国44位の状況です。各事業所の職員、スタッフの方々は、利用者の障害や個々の状況に合わせて日々就労支援に尽力いただいております。
これまで本県は、工賃水準パワーアップ計画や工賃向上計画を立て、工賃の向上に取り組んできました。そこで、これまでの取組をどのように評価し、現状の平均工賃をどう捉えているのか、福祉部長の見解を伺います。

A　細野正　福祉部長

県では、これまで、障害者就労支援事業所を対象とした研修会やアドバイザーの派遣などにより、魅力ある商品の開発や販路の拡大などを支援してまいりました。
こうした支援により、工賃向上に繋がった好事例は、他の事業所とも共有できるようにホームページで公開しているところです。
また、工賃向上のために、民間企業に対して事業所の製品の調達や販売機会の提供にご協力いただけるよう働きかけるとともに、県においても率先して事業所から製品や清掃などのサービスを調達するよう、全庁を挙げて取り組んでいるところです。
これらの取組の結果、令和4年度の平均工賃は1万5,024円と、10年前に比べ約16％増加しており、工賃向上に一定の効果があったものと考えております。
しかしながら、県障害者支援計画では令和8年度までに平均工賃を2万円に引き上げることを目標としており、現状の平均工賃はその目標に届いていないこと、また、全国平均を下回っていることから、更なる取組の拡大・強化を行っていく必要があると考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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