令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

DXについて-オープンデータについて-

Q　宮崎吾一　議員（自民）

道路台帳など事業者側からのオープンデータの要請が出ている事業に対して、データ加工への県庁内での支援などを行い、使われるオープンデータの成功事例をたくさん出してほしいと考えております。一たびオープンデータとして公開したものの、年度ごとに更新されず使い物になるのかと思うものも散見されます。
どのように人手を掛けずに情報を更新できるかという観点、事業者側の要望があるデータに関しては、データ化の作業支援についての初期費用、更新費用に関して企業版ふるさと納税などの対象にするなど、オープンデータへの向き合い方を検討して、時代のニーズに県庁として対応してほしいと考えますが、企画財政部長に見解を伺います。

A　中山貴洋　企画財政部長

オープンデータの利用拡大に向け、議員からはこれまでも市町村データの公開を促進し、オープンデータを活用した効果を見せることが重要であるなど、数々の具体的なご提案をいただきました。
これらを踏まえまして改善を重ねた結果、オープンデータを現在920件に拡大するとともに、本年1月からは埼玉県GISを稼働し、地図とデータをひもづけ、視覚的にわかりやすい形で提供するサービスを開始いたしました。
今後、さらにオープンデータの利用を拡大するには、利用者からの要望を踏まえたデータの公開や、定期的なデータの更新が重要と考えております。
このため、今月からポータルサイトをリニューアルし、利用者からのデータのリクエスト機能を追加するとともに、現在公開中のデータの更新状況を全てチェックをしております。
その結果、更新するデータの収集や集計に手間がかかり、更新が滞っているケースもあったことから、これらの作業を自動化・省力化するため、ノーコードツールの活用を検討していきたいと考えております。
また、オープンデータの拡充に必要な財源確保策の一つとして、御提案のありました、企業版ふるさと納税の活用についても今後、研究してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。