令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

実習助手制度の拡充について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

生徒が育ってきた家庭も多様化したことにより、家庭科の重要性が以前より高まっています。家庭科科目は、社会に出た後に最もその学習内容が生かされ、また、服飾・調理師の専門学校へ進む多くのお子さんにとっても、県立高校の家庭科に関する専門学科に求めるニーズも、家庭科の教員に求める指導力・専門性も上がってきております。
調理実習では、以前は町のお肉屋さん・八百屋さんが生徒一人一人に対応をしてくれました。しかし、今はそれもなくなり、先生が一人一人の実習のためのパッケージづくりを買出しから行わなければなりません。このような現状を働き方改革の観点から改善をするべきではないかと考えています。
家庭科の教員に対して、ほかの専門学科では配置される実習助手に該当するサポートが必要ではないか、教育長に伺います。

A　日吉亨　教育長

家庭科の教員は、調理や被服の実習に加え、学習指導要領の改訂に伴う消費者教育の充実など、新たな専門性が求められている現状は認識しております。
家庭科の実習助手の配置については、高校標準法により、1校当たりの家庭に関する学科の生徒数が561人以上であり、現在、本県ではこの配置要件を満たす県立高校はありません。
そこで県では、今後、実習助手の配置要件を緩和するよう国に働き掛けてまいります。
また、例えば、調理実習で使う食材の発注方法を工夫したり、保護者ボランティアに協力いただき実習の準備を行うなどの取組をしている学校もあることから、これらの事例を家庭科教員の研修会等で共有してまいります。
さらに、教職員の働き方改革の視点から、特定の教員に業務が偏ることがないよう、校長会議等で指導してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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