令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

防災について-避難所の災害関連死防止について-

Q　宮崎吾一　議員（自民）

高齢化社会において少しでも避難所において関連死を防ぐための取組がなされておりますが、その中でJRAT（Japan Disaster Rehabilitation Assistance Team）の存在が石川県の能登の地震において県と協力し、避難所における細やかな対応に専門知識を用いて活躍されています。
JRATは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を中心構成されているチームで、日頃は地域包括ケアを担う大事な専門家集団としてリハビリを支えています。避難所における要介護のお年寄りに対する環境改善や、動かなくなることで生じる生活不活発により発する病気に対し、医師と協力して対策を進めることが災害関連死の予防において重要です。
その知名度を上げ活躍を応援するために、法的な存在として避難所での支援を可能にするため、埼玉県と埼玉JRATとの協定を結ぶべきと考えますが、福祉部長に伺います。

A　金子直史　福祉部長

議員お話しのJRATは、医師や理学療法士などのリハビリテーション専門職による専門家チームであり、いわゆる生活不活発病などを予防するために、被災者の体調確認や生活指導のほか、段差や手すりの調整など要配慮者が生活しやすい環境を整備するための技術的な助言などを行っています。
JRATについては、全国を統括する本部が設置されており、各都道府県には支部が設置されております。
今回の能登半島地震では、石川県とJRAT石川支部との協定に基づき、各都道府県JRAT支部あてに職員派遣の要請があり、埼玉県からもこれまで4チーム計16名が石川県に派遣されたと聞いております。
本県においても、大規模災害の発生に備え、JRATが迅速に県内の被災者支援に当たれるよう体制を整えておくことも有効と考えます。
今後、県とJRAT埼玉支部との災害リハビリテーション支援活動に関する協定について、関係団体の御意見などを伺いながら検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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