令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

民間学童について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

保育園においては、仕事との両立が念頭に置かれ、ゼロ歳児から預かり、そして遅くまで預かるといったような運営がなされています。
一方、小学校に上がり、放課後の居場所を担っている放課後児童クラブ・学童保育においては、市によってはその受皿が少なく、また、保育園と比べると、その預かりの時間帯も短かったりなど課題が散見されます。受皿が少ないことから、小学校1年生では入れても、小学校2年生で抽せんに外れるなどの事態も地域では起きております。
放課後児童クラブの定員枠から外れて待機児童になった子供たちの放課後の居場所は、放課後児童クラブ事業ではない民間学童が担っています。
学校から子供の足で通える範囲であることが子供の安全を守る大前提であり、国・県の新しい試みが行われても民間学童は受皿として機能せざるを得ず、それにもかかわらず、その存在すら認められず、行政の応援は民間学童、保護者共になく、放課後児童クラブが落ちると、仕事を続けるために5倍、長期休暇ならば10倍もする月額のお金を払わなければならず、さらには、その問題は県内で住む自治体の違いである場合とない場合があり、子育て世代にしわ寄せが行っております。
自治体ごとにばらつきがある放課後の居場所において、特に、全ての学童施設で提供されることを前提としている子供の生活と遊びの部分に関しては、埼玉県でどこに住んでいても利用者に等しい負担で提供されるための支援が必要と考えますが、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

放課後児童クラブは、保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生を放課後に預かり、適切な遊びと生活の場を与える事業であり、児童福祉法に基づき市町村が実施します。
国及び県は、市町村に対し、クラブの運営費や整備費を補助し、支援しておりますが、令和5年5月1日時点で県内では24市町に1,881人の待機児童がおります。
県では、待機児童解消を図るため、市町村に対し、クラブの新設のほか、学校の余裕教室などを活用した改修整備に係る経費を補助しており、特に今年度から、今まで市町村が負担していた費用の半分を更に県が補助する事業も実施しております。
また、待機児童が発生している市町を対象とした待機児童解消対策会議を開催し、現状や課題の共有のほか、意見交換を行い、今後の対応について働き掛けたところであります。
議員お話しの民間学童は児童福祉法の制度外のサービスであると認識しておりますが、県といたしましては、まずは県内どこに住んでいても、必要とする場合、全ての方々がおおむね等しい負担で放課後児童クラブを利用できる環境を整えることが、最も重要であると考えております。
引き続き、放課後児童クラブの着実な整備を働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。