令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

地域医療の強化について-救急電話相談の充実について-

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

救急車を呼ぶべきか迷った場合、また、病院に行くべきか迷った場合に相談できるのが救急電話相談です。救急電話相談の充実は、不要不急の受診を減らし、救急医療の適正利用や医療現場の負担軽減、これにつながります。現在、1日約300件から400件の電話に、2から6回線で対応されておりますが、この救急電話相談の質を高めていくことが必要ではないかと考えます。
7119や8000番に電話をしても、適切な対応方法を得られなかったという声を頂くことがあります。また、中には、緊急性の判断ができず医療機関を紹介するのみで、トリアージが働いていないケースも見受けられます。
救急電話相談事業については、専門性の高い相談員の養成と人員の確保が必要ですが、それと同時に、現状を解析して質を高めていくことも重要と考えます。また、質を高める取組の一例として、自治体が民間企業と連携し、夜間や休日などに医師が直接電話相談を受けたり、スマホによるオンライン診療を行うシステムを導入しているところもあります。
県民の安心のためにも、また、救急医療の負担軽減のためにも、救急電話相談の質を高めていく必要があると考えますが、当事業の充実について、保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

救急電話相談の質を高めていくことは、救急車の適正利用や救急医療の負担軽減につながるものと認識しております。
議員お話しの、救急電話相談において医師が直接電話相談を行う仕組みは、相談者の更なる安心につながるものと考えます。
本県では、医師でなく、看護師が相談の対応に当たっていますが、専門的な相談内容については、オンコールの医師が看護師に対して助言を行うこととしており、令和4年度は、371件の相談についてこの仕組みにより対応したところです。
また、救急電話相談の質の向上のため、相談員を対象に研修会を毎年度開催するとともに、相談事例の共有を図り、今後の改善策を検討・実施しているところです。
今後も、県民の不安を解消するとともに、救急車の適正利用を促進し、救急医療機関等の負担の軽減を図るため、救急電話相談体制の充実に努めてまいります。

再Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

ただ今の御答弁では、救急電話相談事業の質を高めていく、そういった姿勢が十分に感じられません。やはり救急電話相談事業、委託先にお願いする、任せるだけではなくて、しっかりとその事業をチェックして、その効果、それをチェックしていくことが大変重要だと思います。研修会を開いているということでしたが、今やっている事業の解析、チェックをしていく、そういった取組をすることはできないか、再質問いたします。

再A　表久仁和　保健医療部長

研修会を開催をしておりますが、事例等のチェックが必要というご質問だったかと思います。研修会の中で問題点等を共有することも今までも取り組んでまいりました。引き続き、そういったことを強化をして、1件1件の相談に適切に対応するようしっかり取り組んでまいりたいと思います。

再再Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

研修会を開くということではなくて、その事業の現在の取組がどういったところに課題があるのか、また、救急電話相談で県民がどういった受け止めをしているか、そういったことをチェックしていくことはできないか、解析をしていって、そして質を高めることはできないかという質問でしたが、それについてお答えいただきたいというふうに思います。

再再A　表久仁和　保健医療部長

この救急電話相談は、救急医療機関の負担軽減などに向けて非常に重要な取組でございます。議員御指摘の点につきまして、チェック体制、更に質の向上につなげるようにどのような検証ができるか、こちらでも一生懸命検討をして対応を図ってまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。